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平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する被災小規模事業者対策(追加対策)を行います(小規模企業共済災害時貸付の無利子化等)

平成28年4月20日

経済産業省は、小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。

特例災害時貸付の創設[災害救助法適用地域の共済契約者]

 上記災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、(独)中小企業基盤整備機構において、原則として即日に低利で融資を行う「災害時貸付」を既に実施しているところです。今般、この貸付金利を無利子にするなど特段の配慮を講じ、貸付条件の更なる条件緩和を実施します。(4月14日以降、貸付けを受けられた共済契約者についても、遡って当該措置を適用します。)

1.貸付金利の無利子化
貸付金利を1.5%から0.9%に引き下げる措置を既に講じているところですが、今般の被害状況に鑑み、当該地震の直接罹災共済契約者については、貸付金利を無利子とする特段の配慮を講じます。
2.貸付限度額の引き上げ
貸付限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げます。
(ただし、共済契約者が解約された場合に支払われる解約手当金の範囲内となります。なお、貸付限度額は、他の貸付制度によるものと併せて3,000万円までとなります。)
3.償還期間の延長及び据置期間の設定
(1)償還期間を1年間延長することにより、資金繰りを支援します。
  T.貸付金額が500万円以下の場合、3年を4年に延長します。
  U.貸付金額が505万円以上の場合、5年を6年に延長します。
(2)据置期間を設定し、罹災当初の資金繰りを支援します。
  設定なし → 据置期間12ヶ月

「緊急経営安定貸付」及び「傷病災害時貸付」の適用要件の緩和[全国の共済契約者])

 今般の震災により、事業活動に支障をきたしている小規模企業共済契約者に対し、貸付金利を1.5%から0.9%に引き下げる措置(「緊急経営安定貸付」及び「傷病災害時貸付」)を実施しております。道路の途絶、資材等の流通難、経営者等の負傷等、多様な弊害があることを踏まえ、要件としている前年同月からの売上高減少見込みを比する期間を3ヵ月間から1ヵ月間へと短縮いたします。

掛金の納付期限の延長等[災害救助法適用地域の共済契約者]

 災害救助法適用地域の共済契約者には、(1)掛金の納付期限の延長、(2)掛金の掛止め、(3)掛金月額の減額のいずれかをお選びいただけます。小規模企業共済制度を運営する(独)中小企業基盤整備機構から、ご確認の連絡をいたします。

(1)掛金の納付期限の延長:掛金の納付期限を6ヵ月延長し、この期間の掛金の納付(掛金請求)を停止します。
(2)掛金の掛止め:掛金の納付を一定期間(6ヵ月または12ヵ月)停止します。
(3)掛金月額の減額:掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。

共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除[災害救助法適用地域の共済契約者]

平成28年4月14日時点で契約者貸付を受けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除いたします。なお、償還期日後1年以内に返済または借換えの手続きをしていただくこととなります

共済金等の請求書類関係の省略[災害救助法適用地域の共済契約者]

共済金の請求に必要な書類等については、柔軟に対応します。

(1)印鑑証明書の提出および実印の押印ができない場合
 委託機関(加入手続きを行った商工会、商工会議所、金融機関等)において、運転免許証、健康保険証等により本人確認を行い、『本人証明願』を提出していただければ、本人印または拇印で代用可能とします。
(2)個人事業の廃止で官公署等の証明の写しを提出できない場合
 委託機関(加入手続きを行った商工会、商工会議所、金融機関等)の証明による『個人事業の廃止証明願』または市町村の証明による『被災証明書』を提出で代用いたします。

お問い合わせ先

その他ご不明な点や、具体的な手続きについては、以下にお願いします。 

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構 共済相談室
    電 話:050-5541-7171
    (平日9:00〜19:00、土曜日10:00〜15:00)
    電 話:03-5470-1559
    (日曜日・祝祭日10:00〜15:00)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁小規模企業振興課
担当者:松田、本間
電 話:03-3501-1511(内線 5382)
    03-3501-2036(直通)
FAX:03-3501-6989