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商工会及び商工会議所による経営発達支援計画の第2回認定申請の募集を開始します

平成27年8月13日

 小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みを導入しました。
 第2回の認定申請について、8月31日から開始いたしますのでご案内します。

認定申請手続について

 認定申請書の提出先は、商工会又は商工会議所の主たる所在地を管轄する経済産業局となります。
 第2回認定申請は、平成27年8月31日から開始いたしますので、申請を行う商工会又は商工会議所は、「経営発達支援計画に関する認定申請ガイドライン」を参考に、申請書を提出してください。

(第2回認定のスケジュール)
  平成27年8月31日〜平成27年9月11日 申請書提出期間
  平成27年12月中旬 第2回認定(予定)

認定申請書の提出先・問合せ先

お問合せ先 住所 電話番号 管轄
都道府県
北海道経済産業局
中小企業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目 
札幌第1合同庁舎
011-709-3140 北海道
東北経済産業局
経営支援課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1 
仙台第1合同庁舎
022-221-4806 青森県、岩手県、宮城県、 秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局
経営支援課
〒330-9715 
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-0428 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局
中小企業課
〒460-8510 
名古屋市中区三の丸2-5-2
052-951-2748 富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局
中小企業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
06-6966-6023 福井県、滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県
中国経済産業局
中小企業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 
広島合同庁舎2号館
082-224-5661 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県
四国経済産業局
中小企業課
〒760-8512 
高松市サンポート3-33 
高松サンポート合同庁舎
087-811-8529 徳島県、香川県、愛媛県、 高知県
九州経済産業局
中小企業支援室
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
092-482-5444 福岡県、佐賀県、長崎県、 熊本県、大分県、宮崎県、 鹿児島県
内閣府
沖縄総合事務局
経済産業部
中小企業課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1 
那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-1755 沖縄
中小企業庁
小規模企業振興課
〒100-8912 
東京都千代田区霞が関1-3-1
03-3501-2036 -

経営発達支援計画に関する認定申請ガイドライン、様式のダウンロードはこちら

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課長 桜町
担当:松田、中谷、見附
電話:03-3501-2036(直通)