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商工会又は商工会議所による 経営発達支援計画の第1回認定申請

平成27年1月5日
小規模企業振興課
中小企業庁

 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第95号)」が平成26年9月26日から施行され、改正後の「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」では、小規模事業者の課題に対し、事業計画の作成及びその着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会及び商工会議所の支援計画(「経営発達支援計画」)を経済産業大臣が認定・公表する体制を整備しました。
 第1回認定は、平成27年3月下旬に予定していますので、商工会又は商工会議所による経営発達支援計画の認定申請手続をご案内します。

認定申請手続について

 認定申請書の提出先は、商工会又は商工会議所の主たる所在地を管轄する経済産業局となります。
 第1回認定は、平成27年3月下旬を予定していますので、認定申請を行う商工会又は商工会議所は、「経営発達支援計画に関する認定申請ガイドライン」を参考に、以下の流れにより申請を行ってください。

(第1回認定の流れ)
平成27年1月13日〜平成27年1月16日 一次申請書提出期間
平成27年2月23日頃 一次審査結果連絡
平成27年3月2日〜平成27年3月6日 二次申請書提出期間
平成27年3月下旬 第1回認定

※第2回認定は、平成27年5月中旬に一次申請書提出を予定。

(認定申請書の提出先・問合せ先)

お問合せ先 提出先住所 連絡先
電話番号
管轄
都道府県
北海道経済産業局
中小企業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目 
札幌第1合同庁舎
011-709-3140 北海道
東北経済産業局
経営支援課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1 
仙台第1合同庁舎
022-221-4806 青森、岩手、宮城、
秋田、山形、福島
関東経済産業局
経営支援課
〒330-9715 
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-600-0331 茨城、栃木、群馬、 埼玉、千葉、東京、 神奈川、新潟、 長野、山梨、静岡
中部経済産業局
中小企業課
〒460-8510 
名古屋市中区三の丸2-5-2
052-951-2748 富山、石川、岐阜、愛知、三重
近畿経済産業局
中小企業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
06-6966-6023 福井、滋賀、京都、 大阪、兵庫、奈良、 和歌山
中国経済産業局
中小企業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 
広島合同庁舎2号館
082-224-5661 鳥取、島根、岡山、 広島、山口
四国経済産業局
中小企業課
〒760-8512 
高松市サンポート3-33 
高松サンポート合同庁舎
087-811-8529 徳島、香川、愛媛、 高知
九州経済産業局
中小企業支援室
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
092-482-5444 福岡、佐賀、長崎、 熊本、大分、宮崎、 鹿児島
内閣府
沖縄総合事務局
経済産業部
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1 
那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-1755 沖縄
中小企業庁
小規模企業振興課
〒100-8912 
東京都千代田区霞が関1-3-1
03-3501-2036 -

経営発達支援計画に関する認定申請ガイドライン、様式のダウンロードはこちら

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課長 桜町
担当:羽原、中谷、見附
電話:03-3501-2036(直通)