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平成25年度補正予算
小規模事業者持続化補助金
の公募を開始します

平成26年2月27日
中小企業庁
中小企業庁
経営支援部小規模企業政策室


 わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会・商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。
 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集いたします。

 詳しくは、事務局までお問い合わせください。(公募要領又はこのページ下の問い合わせ先をご覧ください。)

1.補助内容及び公募対象者

  • 補助内容
     小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓に取り組む費用が対象となります。

    小規模事業者持続化補助金に係る補助率等は以下のとおりとなります。
    補助率補助対象経費の3分の2以内
    補助上限額 75万円の事業費に対し、最大50万円まで補助します。
     *ただし、雇用を増加させる経営計画に基づく取り組みについては
    150万円の事業費に対し、最大100万円まで補助します。

    *「雇用を増加させる経営計画に基づく取り組み」:
     ・社会保険に加入している事業所であって、作成した経営計画を実行するため、平成26年2月27日以降に新たに従業員を雇用し、当該従業員に対し社会保険を適用する場合に限られます。

  • 公募対象者
    小規模事業者
      製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者であること。
    ※上記に該当すれば、業種は問いません。
    ※本事業の補助対象者となる小規模事業者の定義は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条と同義です。

2.公募対象期間

受付開始:平成26年2月27日(木)
    第1次受付締切:平成26年3月28日(金)[締切日17時必着]
    第2次受付締切:平成26年5月27日(火)[締切日17時必着]

3.その他

詳しくは、公募要領をご覧ください。

4.問い合わせ先・公募要領等

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
電話:03−5413−7221
http://www.jcci.or.jp/sme/2014/0227000000.html

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

各都道府県商工会連合会
詳しくは以下のURLをご確認ください。
http://www.shokokai.or.jp/soshiki/ken_list.html

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 小規模企業政策室長 鈴木
担当者:家田
電 話:03-3501-1511(内線5335)
03-3501-2036(直通)