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マル経融資制度の拡充について

平成21年4月3日
経済産業省
中小企業庁


経済産業省は、商工会や商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う小規模事業者経営改善資金(マル経)融資制度について、今般拡充を行うこととしました。

具体的には、
(1)返済期間について、運転資金は現行の5年から7年に、設備資金を現行7年から10年にそれぞれ延長

(2)元本返済の据置期間について、現行6ヶ月から運転資金は1年、設備資金は2年にそれぞれ延長

(3)融資限度額は現行1,000万円を1,500万円に引き上げを措置することとします。


1.

中小・小規模企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況であり、販売不振や在庫の長期化などを要因として、資金繰りについても一段と厳しいものとなっています。


2.

こうしたことを踏まえ、全国商工会連合会から具体的に要望がなされた小規模事業者経営改善資金融資制度(いわゆるマル経)の拡充について、経済産業省として措置することといたしました。


3.

具体的には、
3-1.返済期間について、運転資金は現行の5年から7年に、設備資金を現行7年から10年にそれぞれ延長

3-2.元本返済の据置期間について、現行6ヶ月から運転資金は1年、設備資金は2年にそれぞれ延長

3-3.融資限度額は現行1,000万円を1,500万円に引き上げを措置することとしました。

4.経済産業省としては、拡充された新たな制度について、追加経済対策に盛り込むこととしており、財務当局と調整し速やかに実施できるよう取り組んでいきます。

また、商工団体を通じて、多くの小規模事業者に活用いただけるよう周知してまいります。



   (本発表資料のお問い合わせ先)

 中小企業庁小規模企業政策室長桜町
 担当者: 荒井(浩)、塚本、
 電 話:03−3501−1511(内線5313)
   03−3501−2036(直通)