旧 今立町商工会（現 越前市商工会）による補助金の 不正受給に対する措置について

平成２０年１０月３日
中小企業庁経営支援課小規模企業政策室

近畿経済産業局（近畿局）が福井県に交付した「小規模事業経営支援事業費補助金」の執行において、福井県（直接補助事業者）から同執行の補助金を　　受けた旧 今立町商工会（間接補助事業者；現 越前市商工会）が、補助金の一部につき虚偽の事業実績報告を行っていたことが認められました。 　このため、越前市商工会に対して、補助金の一部返還命令及び補助金交付等停止措置等を講じました。

1. 経緯
   近畿局が福井県に交付した「小規模事業経営支援事業費補助金」（平成　　１５〜１７年度分）の執行において、福井県（直接補助事業者）から補助金を受けた旧 今立町商工会（間接補助事業者；現 越前市商工会）が補助金の一部を不適切に受給しているとの疑義が生じ、近畿局及び福井県が現地調査、ヒアリング等を通じて実態把握に当たった結果、当該補助金のうち商工会等指導環境推進費（事務局長設置費）について虚偽の事業実績報告を行い、不正受給していたことが判明した。

   【補助金等名】
   　　 平成１５年度　２，２７５千円（国庫補助金額）
   　　 平成１６年度　２，２０７千円（国庫補助金額）
   　　 平成１７年度　２，２０７千円（国庫補助金額）
   　　 　
   【事業スキーム】
   　　　　
   

2. 措置の概要
   
   （１）福井県に対する措置
   
   �@　補助金の返還命令 近畿局は福井県に対し、旧 今立町商工会（現 越前市商工会）が不正受給を行っていた補助金の交付決定の一部を取り消し、当該補助金分の　返還請求等を行った（返還金額６，６８９千円）。＊一部自主返還分含む。
   �A　再発防止検討 近畿局は福井県に対し、文書により、注意を促すとともに、再発防止を講ずるよう求めた。
   
   （２）越前市商工会に対する措置
   
    ○　補助金交付等停止措置 経済産業省は越前市商工会に対し、２０年１０月３日から２４か月の補助金等の交付停止及び委託契約の非締結を通知。 また、商工会の指導団体である全国商工会連合会を通じ、越前市商工会に対し、今回の件を踏まえ、商工業者の支援機関として相応しい運営の究明を求めるとともに、今後、善処すべき点が判明した場合には遅滞なく報告するよう求めた。
   
   （３）全国商工会連合会に対する措置 　　　
   
   中小企業庁は全国商工会連合会に対し、本件事案に鑑みた各商工会に　おける事業執行状況の適正性の徹底的な調査を指示した。また、再発防止のための注意喚起並びにその徹底を図るための対応を求めた。
   
   

 

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