平成２０年度「地域力連携拠点」事業の公募開始について（平成２０年度経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業）
平成２０年３月１３日
中小企業庁経営支援課
| 日本の強みである「つながり力」を更に強化することで中小企業の生産性を向上するため、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してきめ細かな支援を行う「地域力連携拠点」事業（※）の公募を平成２０年３月１３日（木）から開始いたしますのでお知らせします。
（※）第１６９回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説においても同趣旨の言及あり |
- 事業の概要
地域において、優秀な支援者を「応援コーディネーター」（全国で５００人）として配した中小企業支援機関等を「地域力連携拠点」として全国２００～３００か所選定（そのうち１００か所程度を事業承継支援センターとしても位置づけます）し、中小企業が直面する課題に対してきめ細かな支援を行います。
応援コーディネーターは、他の中小企業支援機関等とのつながりを活かして、悩みを抱える中小企業や新しいことを始めたい中小企業等を積極的に見つけ出し、経営状況の課題の把握や課題解決に向けた戦略の立案を支援します。
さらに、地域力連携拠点においては、経営力の向上や新事業展開、事業承継等様々な課題に応じて、その具体的な解決を支援するため、窓口相談や巡回相談を行ったり、自らが指定したパートナー機関（金融機関、大学、農協等）とも連携しつつ、専門家の派遣、ビジネスマッチング等を行うほか、国や地方自治体の施策等も活用して支援を行います。
- 「地域力連携拠点事業」（予算額５２億円）のポイント
- 商工会、商工会議所、中央会から金融機関、農協、ＮＰＯ、民間企業に至る幅広い支援機関等を拠点の対象とすることで、地域における支援機関等の力を総動員したきめの細かい支援を行います。
- 複数の支援機関等が共同して事業を行うことにより、①「悩む中小企業」の課題をワンストップで支援する（年間１０万件の経営相談に応じます）とともに、②支援機関間のつながり力を強化します。
- 拠点において、ＩＴを積極的に活用することにより、客観的なデータに基づいた経営診断を正確・迅速に行うことができるようになります。
- 全国に散在する専門家や新現役等のデータベースをネットワーク化することにより、①優れた応援コーディネーターを各拠点に配置するとともに、②支援を求める中小企業と専門家をピンポイントでつなげます。
- 「悩む中小企業」に対して様々な支援施策等を最大限活用して、「悩む中小企業」が現在置かれた状況から成長に至るまでの一貫した支援を行います。
- 公募対象
商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会、公設試験研究機関（独法に限る）、中小企業を支援する公益法人等（都道府県中小企業支援センター含む）、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、大学等、農業協同組合等、ＮＰＯ、民間企業
- 公募期間
平成２０年３月１３日（木曜）～平成２０年４月２１日（月曜）
- 申請書様式
- 事業申請書(word224/KB)
- 共同事業申請書：取りまとめ機関用(word/242KB)、グループ機関用(word/144KB)
- 申請書の受付は各経済産業局等になりますので、最寄りの経済産業局担当課へお問い合わせ下さい。
詳細については、平成２０年度公募要領をご覧ください。
- （添付資料）
資料１：地域力連携拠点の支援の流れ(PDF/88KB)
資料２：地域力連携拠点プロジェクト(PDF/147KB)
資料３：地域力連携拠点における支援課題の例(PDF/100KB)
資料４：各経済産業局等担当課一覧(PDF/88KB)
（本発表資料のお問い合わせ先） |
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