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中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました

平成30年6月8日

中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第10条の規定に基づき申請された異分野連携新事業分野開拓計画(新連携事業計画)について、この度、27件(北海道経済産業局1件、東北経済産業局1件、関東経済産業局6件、中部経済産業局5件、近畿経済産業局5件、中国経済産業局1件、九州経済産業局8件)の認定を行いました。

事業計画認定一覧

詳しくは、以下をご覧ください。



(参考)新連携事業計画

 事業の分野を異にする複数の中小企業者が連携し、その経営資源(技術、マーケティング、商品化等)を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み(「新連携」)を支援することを目的としております。  中小企業等経営強化法の規定に基づき、経済産業局長等の認定を受けることにより、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料等の特例等の支援措置を受けることができます。

本件に関するお問い合わせ先

担当課室 電話番号
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課 03-3501-1816
北海道経済産業局 産業部中小企業課 011-756-6718
東北経済産業局 産業部地域ブランド連携推進室 022-221-4923
関東経済産業局 産業部流通・サービス産業課  048-600-0341
中部経済産業局 産業部経営支援課 052-951-0521
近畿経済産業局 産業部産業振興室 06-6966-6054
中国経済産業局 産業部経営支援課 082-224-5658
四国経済産業局 産業部新事業促進室 087-811-8562
九州経済産業局 産業部中小企業経営支援室 092-482-5508
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課 098-866-1755


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田
担当者:小池、鈴木、八木
電話:03-3501-1511(内線5351〜5)
   03-3501-1816(直通)
FAX:03-3501-7170