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鳥取県と中小企業者等支援に関する連携協定を締結しました

平成28年9月5日

中小企業庁、中国経済産業局および鳥取県は、鳥取県内の中小企業・小規模事業者の支援に関して、相互に連携・協力していくことに合意し、協定を締結しました。

趣旨

中小企業の生産性向上を税制や金融措置により支援する「中小企業等経営強化法」が今年7月に施行されたところ、鳥取県より、同法に基づく国の認定を受けた企業に対する鳥取県単独での支援を検討しており、国と県で一体的な支援を講じることについての提案がありました。その後、両者にて協議を続け、今般、中小企業支援の内容について広く合意に至ったため、協定を締結することとなりました。
なお、中小企業庁と地方自治体が中小企業等の生産性向上をはじめとする中小企業支援に関する連携協定を締結する事例としては、全国初となります。

連携協定概要

中小企業庁、中国経済産業局および鳥取県が、鳥取県内中小企業者等の振興に向け、経営力向上や人材確保、創業、事業承継等の支援に係る施策を相互に連携し、総合的、効果的かつ一体的に実施します。
(1)相互の情報提供(国および鳥取県による施策説明会の共同開催等)
(2)支援機関間の連携強化(よろず支援拠点と鳥取県の支援機関等)
(3)中小企業等経営強化法の認定を受けた中小企業等に対する鳥取県による支援の実施 等

参考


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 飯田
担当者:前田、大倉
電 話:03-3501-1511(内線5331〜5)
    03-3501-1763(直通)
FAX:03-3501-7099