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平成22年度新事業活動促進支援補助金(補正予算事業)(新連携支援事業)の公募について

平成22年12月3日
中小企業庁


本事業は、中小企業が事業の分野を異にする事業者(中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、NPO等)と有機的に連携し、その経営資源(技術、マーケティング、商品化等)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み(「新連携」)を支援することを目的としております。

今回、下記の要領で平成22年度本補助事業(補正予算)の公募を開始しますのでお知らせします。
なお、詳細につきましては経済産業省中小企業庁及び各経済産業局(内閣府沖縄総合事務局を含む。)のサイトをご覧ください。


事業化・市場化支援事業

【公募期間】
平成22年12月3日(金)〜平成22年12月24日(金)
10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日を除く)
※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

【事業概要】
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発(製品・サービス)に係る実験、試作、研究会、マーケティング調査等に係る経費の一部を補助します。

【交付の対象】
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者

【補助率】
補助対象経費の2/3以内

【公募資料ダウンロード】

  • 平成22年度公募要領(事業化・市場化支援事業)公募要領[PDF]pdf
  • 申請様式[Word]word
     (参考)積算基礎(別紙2の添付資料)[Excel]excel

問い合わせ先

申請に関することは、下記(1)の各経済産業局までお問い合わせください。

(1)各経済産業局(申請書受付先も兼ねています)

名称及び担当課所在地等所轄する
都道府県名
北海道経済産業局
産業部
中小企業課
新事業促進室
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目1-1
電話:011-756-6718
URL:http://www.hkd.meti.go.jp
北海道
東北経済産業局
産業部
中小企業課
新事業促進チーム
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
電話:022-221-4923
URL:http://www.tohoku.meti.go.jp
青森、岩手、宮城
秋田、山形、福島
関東経済産業局
地域経済部
新規事業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0394
URL:http://www.kanto.meti.go.jp
茨城、栃木、群馬
埼玉、千葉、東京
神奈川、新潟、長野
山梨、静岡
中部経済産業局
産業部
経営支援課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-0521
URL:http://www.chubu.meti.go.jp
愛知、岐阜、三重
富山、石川
近畿経済産業局
産業部
創業・経営支援課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6054
URL:http://www.kansai.meti.go.jp
福井、滋賀、京都
大阪、兵庫、奈良
和歌山
中国経済産業局
産業部
中小企業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5661
URL:http://www.chugoku.meti.go.jp
鳥取、島根、岡山
広島、山口
四国経済産業局
産業部
中小企業課
新事業促進室
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-811-8562
URL:http://www.shikoku.meti.go.jp
徳島、香川、愛媛
高知
九州経済産業局
産業部
中小企業経営支援室
〒8128546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話:092-482-5508
URL:http://www.kyushu.meti.go.jp
福岡、佐賀、長崎
熊本、大分、宮崎
鹿児島
沖縄総合事務局
経済産業部
中小企業課
〒900-8530
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
電話:098-866-1755
URL:http://ogb.go.jp/keisan/index.html
沖縄

(2)経済産業省 中小企業庁 経営支援部 新事業促進課
 担当:高橋、安慶田
 TEL.:03-3501-1767(直通)