ものづくりに取り組む中小企業への支援策
（戦略的基盤技術高度化支援事業）
戦略的基盤技術高度化支援事業の概要
1.目的
我が国製造業者の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削、めっき等）の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進することを目的としています。
2.事業内容
(1)事業対象
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（以下「法」という。）」第３条に基づき定められた特定ものづくり基盤技術高度化指針に沿って策定され、法第４条第１項に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発を対象としています。
まだ認定を受けられていない方は、こちらをご覧いただき、認定申請を行ってください。
(2)応募資格
本事業の対象は、事業管理者、研究実施者、総括研究代表者（プロジェクトリーダー）、副総括研究代表者（サブリーダー）によって構成される共同体を基本とし、法の認定を受けた中小企業者を含む必要があります。
(3)応募申請者
申請者は、事業管理者です。
事業管理者は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理（知的所有権を含む）等の事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行うことが可能な法人又は個人事業者です。
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(4)研究開発期間と研究開発費の規模及び要件 |
研究開発期間
2年度若しくは3年度。
研究開発規模
（上限額）
平成21年度（平成22年度3月31日まで）に行う
研究開発に要する費用の合計額が、
4,500万円以下
※なお、2年目以降の委託契約額は、原則として、次のとおり減額するものとします。
年度
研究開発費（委託契約額上限）
2年度目
初年度の契約額の2/3以内 3年度目
初年度の契約額の1/2以内
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(5)事業の仕組み（スキーム図） |
戦略的基盤技術高度化支援事業への応募について
認定を受けた特定研究開発等計画の実施にあたり本事業の委託支援を希望する場合は、法の認定を受けた中小企業者を含む共同体を代表する事業管理者が、以下の公募要領に従い提案書を作成し必要書類を添付のうえ、研究開発を行う拠点となる施設の所在地を管轄する経済産業局（研究開発計画認定申請先）に提出してください。
公募要領（公募期間、様式）ダウンロードはこちら。
過去の採択状況
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