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平成26年度
戦略的基盤技術高度化支援事業の
公募を開始します

平成26年4月10日
中小企業庁

※この公募は終了致しました。(6月13日)

1.制度の目的

 この事業は、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することが目的です。
 中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

2.応募対象事業

 この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。
※1 法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等(連絡先等はこちら)に法認定計画の申請を行う必要があります。法認定の申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに各経済産業局等にご相談ください。
 なお、本事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成26年6月12日(木)(この事業の受付の締切日と同じ)とします。
 なお、特定ものづくり基盤技術高度化指針の改正より前(平成24年4月12日から平成26年2月9日まで)に新規の法認定を受けた研究開発計画は、法律第5条に基づき改正後の当該指針に沿った変更認定申請を行うことにより、応募することができます。
※2「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、以下のURLをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html

※5月9日に認定申請書の記載要領を更新しました。

3.応募対象者

  • 法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
  • 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む必要があります。
  • この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。

※1 本事業への応募にあたっては、事前に総括研究代表者は「e−Rad(府省共通研究開発管理システム)」(説明はこちらPDF )へ「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行ってください。
http://www.e-rad.go.jp

4.補助事業期間と補助金額等

  • 補助事業期間:2年度又は3年度
  • 補助金額(上限額):平成26年度(平成27年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
    (1) 大学・公設試等(補助率:定額  1,500万円を上限)
    (2) 中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3)

※2年度目以降は、原則として次のとおり減額するものとします。

年度補助金交付申請額
2年度目初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
3年度目初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)

5.公募期間

平成26年4月10日(木)〜平成26年6月12日(木)

6.採択想定件数

130件程度採択する予定。
※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。

採択スキーム

【添付資料】

  • 公募要領PDF


  • 以下の提案様式等をダウンロードし、提案内容を入力の上、ご提出ください。
  • 提案様式等ZIP※5月9日に提案様式3-4を更新しました。
     
    ※以下の様式がZIP形式で圧縮されています。
    ・提案様式(様式3−4以外)
    ・様式3−4
    ・提案データ入力票
    (注)提案書類のうち、提案書補足資料及び決報告書の様式はありません。

【参考】

  • 戦略的基盤技術高度化支援事業における労務費の計算に係る実施細則(健保等級ルール)PDF
    ※本細目は、この事業に係る労務費の算出方法について定めたものです。

お問い合わせ先

(1)中小企業庁 経営支援部 創業・技術課
担当者:潮、津田、吉村
電話:03−3501−1816(直通)

(2)担当経済産業局(ご相談先・提案書の提出先)

名称及び担当課所在地及び連絡先電話番号等担当する
都道府県名
北海道経済産業局
地域経済部
製造産業課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目1-1
札幌第1合同庁舎
TEL:011-709-1784
北海道
東北経済産業局
地域経済部
情報・製造産業課
産業技術課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
法認定の申請:情報・製造産業課
TEL:022-221-4903
提案書の提出:産業技術課
TEL:022-221-4897
青森、岩手、宮城
秋田、山形、福島
関東経済産業局
産業部
製造産業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL:048-600-0307
茨城、栃木、群馬
埼玉、千葉、東京
神奈川、新潟、長野
山梨、静岡
中部経済産業局
産業部
製造産業課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-2724
愛知、岐阜、三重
富山、石川
近畿経済産業局
産業部
製造産業課
ものづくり産業支援室
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
合同庁舎第1号館
TEL:06-6966-6022
福井、滋賀、京都
大阪、兵庫、奈良
和歌山
中国経済産業局
地域経済部
地域経済課
次世代産業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
法認定の申請:地域経済課
TEL:082-224-5684
提案書の提出:次世代産業課
TEL:082-224-5680
鳥取、島根、岡山
広島、山口
四国経済産業局
地域経済部
製造産業課
産業技術課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
法認定の申請:製造産業課
TEL:087-811-8520
提案書の提出:産業技術課
TEL:087-811-8518
徳島、香川、愛媛
高知
九州経済産業局
地域経済部
技術振興課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館
TEL:092-482-5464
福岡、佐賀、長崎
熊本、大分、宮崎
鹿児島
沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1730
沖縄

 

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 創業・技術課
担当者:潮、津田、吉村
電話:03−3501−1816(直通)