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平成25年度「中小企業技術革新挑戦支援事業」の公募を開始します

平成25年5月31日
中小企業庁

 経済産業省中小企業庁では、中小企業者が自らの技術力を活用して新たな事業 につなげる機会を増やすための探索研究・実証実験(F/S)を実施する「中小企業技術革新挑戦支援事業」を実施いたします。
 なお、本事業を終了した中小企業者は、その成果を基にして各府省における中小企業向け技術開発に応募していただくことが前提条件となります。


1.事業目的

 本事業は、中小企業者が自らが有している革新的技術を積極的に活用して新たな事業につなげていく機会を提供することを目的としています。 このため、各府省で実施される中小企業向け技術開発(研究開発事業や実証研究事業等)の前段階として各技術開発課題に関する探索研究 ・実証実験(F/S)(※1)を実施するものです。

[公募期間]平成25年5月31日(金)〜平成25年6月20日(木)
[実施期間]8月〜2月末までの7ヶ月程度
[委 託 額]300万円程度/1件
資格要件など詳しくは公募要領をご覧ください。

2.平成25年度事業の応募テーマ

 平成25年度事業では、本事業の成果を基にして平成26年度の厚生労働省「障害者自立支援機器等開発促進事業」 (※2)に応募することを前提に、探索研究・実証実験(F/S)を実施していただきます。
 したがって、平成25年度事業で募集する技術開発課題は、厚生労働省「障害者自立支援機器等開発促進事業」における 開発対象テーマをふまえ、以下の4分野を対象にします。
 (1)肢体障害者の日常生活支援機器の開発
 (2)視覚障害者の日常生活支援機器の開発
 (3)聴覚障害者の日常生活支援機器の開発
 (4)障害者のコミュニケーションを支援する機器の開発

※1:探索研究・実証実験(F/S:フィージビリティ・スタディ)とは、 新製品や新事業に関する実行可能性や実現可能性を検証する作業のこと。 具体的には、申請の根拠となる技術の科学的な検証、 技術動向調査及び市場調査等による技術的メリットの具体化並びにビジネスプランの作成等を行って、 技術開発の実施計画の精査、事業の実現可能性の見通しをつけること。

※2:厚生労働省「障害者自立支援機器等開発促進事業」は、障害者の自立や社会参加を支援するため、 障害者のニーズを適切に反映した支援機器や技術開発の促進を図ることを目的とした助成事業。詳細については、以下のホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/cyousajigyou/02.html



【添付資料】

参考:事業スキーム


本発表資料のお問い合わせ先

中小企業庁経営支援部創業・技術課
担当者:井出、竹崎
電話 :03-3501-1511(内線5351)
     03-3501-1816(直通)
FAX: 03-3501-7170(直通)