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平成24年度グローバル技術連携支援事業の2次公募について

平成24年10月5日
中小企業庁


※本事業の交付決定に当たっては特例公債法案が成立し、予算の執行抑制が解除されることが前提になります。

1.制度の目的

厳しいグローバル競争に打ち勝つため、複数の中小企業者等から構成される共同体が、技術流出防止、模倣品対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作開発と、販路開拓を支援することが目的です。


2.補助対象者

○中小企業者のほか、大企業、大学、試験研究機関等が共同体に参画することも可能ですが、本補助金の交付先は、本補助事業にて試作開発に取り組み、かつ、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者になります。

○応募に当たっては、製造業や情報サービス業等の中小企業者を中心とした共同体(中小企業者を2者以上含む)を構成する中小企業者等が連名で申請することが必要です。


3.補助対象事業

○技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を目指して行う試作開発(機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、システム・ソフトウェアの開発等)のうち技術的課題が明確なもの及び当該試作開発の成果に係る販路開拓の取組を支援します。
試作開発を伴わない販路開拓のみの事業、販路開拓を伴わない試作開発のみの事業は補助対象外です。


4.補助率等

補助率補助対象経費の3分の2以内
補助限度額共同体1事業当たり5千万円
(単年度の補助限度額は、共同体1事業当たり2千万円)
※最長で3年度にわたり補助事業を実施することが可能

○採択された補助事業計画書に基づき、複数年度(最長3年度)にわたり補助金の交付申請を行うことができます。

○ただし、補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に実施予定の事業化に向けた中間評価等の結果によっては、事業の縮小・中止の場合もありますので御留意ください。


5.補助対象経費

○試作開発にかかる経費(機械装置費、原材料費、人件費、外注費、委託費等)

○販路開拓にかかる経費(マーケティング調査費、展示会出展費、委託費、翻訳費 等)


6.公募期間

平成24年10月5日(金) 〜 平成24年10月31日(水)17時必着


7.事業スキーム

8.公募要領等

お問い合わせ先

中小企業庁経営支援部創業・技術課
担当者:野邉、新田
電話:03-3501-1816(直通)

名称及び担当課所在地等所轄する
都道府県名
北海道経済産業局
地域経済部
産業技術課
(技術企画室)
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-5441
北海道
東北経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
電話:022-221-4897
青森、岩手、宮城
秋田、山形、福島
関東経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0235
茨城、栃木、群馬
埼玉、千葉、東京
神奈川、新潟、長野
山梨、静岡
中部経済産業局
地域経済部
産業技術課
国際課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-2774(産業技術課)
電話:052-951-4091(国際課)
愛知、岐阜、三重
富山、石川
近畿経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6017
福井、滋賀、京都
大阪、兵庫、奈良
和歌山
中国経済産業局
地域経済部
次世代産業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5680
鳥取、島根、岡山
広島、山口
四国経済産業局
地域経済部
産業技術課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-811-8518
徳島、香川、愛媛
高知
九州経済産業局
地域経済部
技術企画課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5462
福岡、佐賀、長崎
熊本、大分、宮崎
鹿児島
沖縄総合事務局
経済産業部
地域経済課
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9階
電話:098-866-1730
沖縄


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