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平成23年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業被災地域を対象とした公募(二次公募)について

平成23年7月22日
中小企業庁


復興に向けた中小企業の新しい研究開発の取組みを支援するため、東日本大震災の被災地域を対象とした戦略的基盤技術高度化支援事業の二次公募を実施いたします。
被災地域では本年度の事業への着手が遅れざるを得ないことに配慮し、柔軟な対応を行います。


1.制度の目的

この事業は、鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の20技術分野の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援することが目的です。
   特に、複数の中小企業者、最終製品製造業者や研究機関(大学、公設試験等)が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや事業化スケジュールが明確に示されている提案を支援いたします。

2.応募対象事業

この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定(法第5条の変更認定を含む。) を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。

※法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の申請を行う必要があります。(詳細はこちら)

3.応募対象者

  • 二次公募の応募対象は、主たる研究実施場所を特定被災区域(※)とする計画とします。
    ※特定被災区域

    東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づき定める特定被災区域
    岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・ 長野県の一部の市町村(詳細はこちら)[PDF]

  • 法の認定を受けたものづくり中小企業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。(詳細はこちら)

4.研究開発期間と研究開発費の規模

  • 研究開発期間:2年度又は3年度
  • 研究開発規模(上限額):平成23年度(平成24年3月31日まで)に行う研究開発に要する費用の合計が、3,500万円以下
  • ※被災地域では本年度の事業への着手が遅れざるを得ないことに配慮し、初年度の研究開発費について、通常の支援スキームより低く設定し、その分を2年度目、3年度目に実施できるよう対応します。研究開発総額としては、通常の支援スキームと同等になります。
    年度研究開発費
    2年度目3,500万円以内
    3年度目2,700万円以内
    総額9,700万円以内(通常の本事業と同等)

5.公募期間

平成23年7月22日(金)〜平成23年8月31日(水)

6.採択想定件数

15件程度

添付資料

公募要領等はこちら


7.連絡先

(1)本発表資料のお問い合わせ先

中小企業庁経営支援部創業・技術課長 佐藤 文一
担当者:根津、徳山
電 話:03-3501-1511(内線 5351)
03-3501-1816(直通)

(2)担当経済産業局(ご相談先・提案書の提出先)

東北経済産業局 地域経済部
○担当する都道府県
青森県、岩手県、宮城県、福島県
法認定の申請:情報製造産業課
電話:022-221-4903
提案書の提出:産業技術課
電話:022-221-4897
関東経済産業局 産業部 製造産業課
○担当する都道府県
茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県
電話:048-600-0307