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「中小企業再生支援協議会の支援による
再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が
再生計画案の調査・報告を行う場合)」を改訂し、
「中小企業再生支援スキーム」を策定しました

平成27年3月23日
金融課
中小企業庁

 中小企業庁は、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」について、次のとおり改訂し、「中小企業再生支援スキーム」を策定しましたので、お知らせします。

1.改訂の趣旨

 中小企業庁では、中小企業再生支援協議会(以下「協議会」という。)が債務免除を含む再生計画の策定を支援する場合の手順として、平成17年6月に「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」(以下「旧策定手順」という。)を定めていました。
 今般、これまで各協議会の活動を支援するために独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置されていた中小企業再生支援全国本部(以下「全国本部」という。)においても、中小企業者を対象に、再生計画の策定及び実行に係る支援等を行うことになったことから、中小企業庁としては、これまで中小企業者の債務免除等を含む再生計画の策定及び実行に係る支援等(以下「支援」といいます。)を協議会が行う場合に利用していた「旧策定手順」の内容に、全国本部が支援を行う場合の手順を追加するとともに、名称を「中小企業再生支援スキーム」に変更しましたので、公表いたします。

2.主な改訂の内容

  • 「旧策定手順」に全国本部が支援を行う場合の手順を追加
  • 名称を「中小企業再生支援スキーム」に変更

添付資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁金融課
 担当者: 瀧島、笠行、石津
 電 話:03-3501-1511(内線5271〜5)
      03-3501-2876(直通)