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「中小企業再生支援協議会の支援による
再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が
再生計画案の調査・報告を行う場合)」
を改訂しました

平成26年6月16日
中小企業庁

 中小企業庁は、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」について、次のとおり改訂しましたので、お知らせします。

1.改訂の趣旨

 中小企業庁では、中小企業再生支援協議会(以下「協議会」という。)が債務免除を含む再生計画の策定を支援する場合の手順として、平成17年6月に「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」(以下「策定手順」という。)を定めています。
 このたび、中小企業再生支援を行う再生ファンドにより債権放棄が行われた場合に、企業再生税制の適用が認められたことを踏まえ、策定手順を改訂いたしましたので、公表いたします。


2.主な改訂の内容

  • 再生ファンドにより債権放棄が行われた場合に、企業再生税制の適用を受けるための確認手続きを追加

添付資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁金融課長 三浦
担当者: 高橋一也、笠行、石津、永島
電 話:03-3501-1511(内線5271〜5)
03-3501-2876(直通)