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「かながわ中小企業再生ファンド」が誕生
〜神奈川県初の官民一体型の中小企業再生ファンド〜

平成23年12月8日
中小企業庁


平成23年12月7日、神奈川県内の中小企業の事業再生を支援することを目的に、中小企業再生ファンド「かながわ中小企業再生ファンド」が組成されました。
「かながわ中小企業再生ファンド」は、神奈川県における初の中小企業再生ファンドであり、支援対象の企業は10社程度を予定しています。

1.背景

経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業再生に取り組む中小企業に対する資金供給や経営支援をすることを目的として、中小企業再生ファンドの組成を進めてきております。
この度、神奈川県内の中小企業の事業再生を支援することを目的として、平成23年12月7日に「かながわ中小企業再生ファンド」が組成されました。当該ファンドを含め、これまで全国に23のファンドが組成されております。


2.かながわ中小企業再生ファンドの概要

(1)当ファンドは、(公財)神奈川産業振興センター、神奈川県内外の金融機関、神奈川県内の信用保証協会が出資する中小企業再生ファンドです。神奈川県における初の中小企業再生ファンドです。

  • ファンド総額:24.1億円
  • 出資者:(独)中小企業基盤整備機構、(公財)神奈川産業振興センター、(株)横浜銀行、(株)神奈川銀行、横浜信用金庫、川崎信用金庫、湘南信用金庫、三浦藤沢信用金庫、さがみ信用金庫、平塚信用金庫、中栄信用金庫、中南信用金庫、小田原第一信用組合、相愛信用組合、(株)八千代銀行、スルガ銀行(株)、(株)静岡中央銀行、神奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会
  • 支援対象地域:神奈川県内
  • ファンド運営者:横浜キャピタル株式会社

(2)支援対象の企業は、10社程度を予定しています。神奈川県の中小企業再生支援協議会で再生計画策定支援を受けた社が主な対象です。

(3)当ファンドの運営は、横浜銀行グループの横浜キャピタル株式会社が行います。投資手法は、中長期的な金銭債権の買取や株式出資等により、企業の債務を軽減し、再生を支援します。

3.今後の展開

経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構では事業再生を支援する中小企業再生ファンドの組成が全国に広がるよう引き続き金融機関等との連携に取り組んでまいります。
詳細は、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページ内にてご覧いただけます。
【中小機構ホームページ】 http://www.smrj.go.jp/index.html

※1 中小機構では、中小企業再生を支援する中小企業再生ファンドの組成を促進しています。今回のファンドを含めて23の中小企業再生ファンドを組成しており、総額で818億円の中小企業再生ファンドに対して、347億円の出資を行うこととしています(別紙1)
各ファンドからの投資先累計は11月末現在で165社です。

※2 中小企業再生支援協議会は、中小企業の事業再生を支援するため、各都道府県に1箇所ずつ設置(別紙2)されています。各協議会には、企業再生に関する知識と経験を持つ専門家(公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等)が常駐しています。中小企業の再生に係る相談や、個別チームを組み、企業の再生に対応しています。

※3 横浜キャピタル株式会社
本社所在地:神奈川県横浜市
代表取締役:田中俊光
設立日:昭和59年3月22日
資本金:300 百万円


別紙


(本発表資料のお問い合わせ先)

独立行政法人中小企業基盤整備機構
ファンド事業部ファンド審査第二課
担当者:野村、大川
電話:03-5470-1570(直通)

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 丸山 進
担当者:高橋、飯村
電 話:03-3501-1511(内線:5331-8)
:03-3501-1763(直通)