- 平成15年2月の発足以来、平成21年度末までの窓口相談件数は2万社を突破し、20,211社となりました。また、2,581社の計画策定支援を完了し、162,872名の雇用を確保しました。
- 平成21年度は窓口相談企業数が2,873件と昨年度より減少(対前年度比9%減)しました。金融検査マニュアルの改定、金融円滑化法の施行により、企業が直接、金融機関にリスケジュール(債務の繰延べ)等の依頼を行いやすくなったものと考えられます。
- 計画策定支援を完了した企業数は476社と18年度以来3年ぶりに増加(対前年度比43%増)しました。手法としては、リスケジュールによるものが423社と前年度より93%の大幅な増加となりました。また、支援中の企業数は464社と若干の増加(20年度末453社)となりました。
- 平成21年度に新たに計画策定支援を開始した企業数は605社(19年度338社、20年度533社)と、はじめて600社を超えました。協議会事業に対する金融機関の理解が進んだことや協議会の処理能力の向上が功を奏したものと思われます。
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