中小企業再生支援協議会の平成20年度の活動状況について
～増加傾向にある支援開始案件への迅速な対応が課題～

平成21年5月29日

中小企業再生支援協議会は、平成15年2月の発足以来、平成20年度末までに17,338社からの窓口相談に応じました。このうち、2,105社の計画策定支援を完了し、132,089名の雇用を確保するなど、着実な成果をあげています。
平成20年度の窓口相談企業数は5年ぶりに3,000件を超え3,164件（対前年度比16％増）となりました。新たに計画策定支援を開始した企業数も533社と、対前年度比で約57％の増加となりました。
一方で、平成20年度に計画策定支援を完了した企業数は332社と2年連続で減少しています。景気が一段と厳しさを増す中で、関係者間の調整に時間を要していることが一因と考えられます。
事業価値のある中小企業の再生は地域の雇用や取引先を守るものであり、債権放棄を実施する金融機関にとっても経済合理性があるとの共通認識のもと、協議会等の関係機関間の連携強化による、平常時とは違う再生支援（企業価値評価等の積極的実施と計画策定の迅速化、リスケジュール型支援による迅速な対応、改正産活法を踏まえた第二会社方式の活用等）が求められています。

（お問い合わせ先）
中小企業庁経営支援部経営支援課
担当者:三輪、菅井、松田（晴）
電　話:03－3501－1763（直通）