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「第9回中小企業再生支援協議会全国会議」の開催結果について

平成21年5月18日
中小企業庁
経営支援部 経営支援課


本日、中小企業再生に携わる関係者間の連携強化を通じて中小企業の再生支援をより強力に推進していくことを目的に、二階経済産業大臣出席の下、第9回中小企業再生支援協議会全国会議が開催されました。

会議では、以下の3点について確認されました。

1.地域の雇用や暮らしを守る中小企業の再生は債権放棄を伴う金融機関にとっても経済合理性があり、再生支援関係者にとって共通の利益となる

2.利害関係の異なる再生支援関係者が、中小企業の再生支援の意義や重要性について認識の共有化を図る

3.再生業務から得られた知見を共有することにより、再生支援協議会の機能強化を図る


1.会議名

第9回中小企業再生支援協議会全国会議

2.日 時

平成21年5月18日(月) 12:30〜14:00

3.場 所

経済産業省第1〜3共用会議室

4.内 容

  • 再生支援業務と深い関わりのある士業団体や政府系金融機関に加え、今回から初めて、事業再生に重要な役割を担う全国銀行協会、(社)全国地方銀行協会、(社)第二地方銀行協会、(社)全国信用金庫協会、(社)全国信用組合中央協会の金融機関の全国団体が出席した。
  • 景気が一段と厳しさを増し難易度の高い案件が増加している中、雇用や暮らしを守るため、有望な人材や技術を持ちながら一時的な財務上の問題を抱えている中小企業の再生が重要であること。持ち味を生かした事業再生が行えるよう、再生支援協議会を始めとした関係機関が一枚岩となり支援に取り組むことの重要性が確認された。また、21年度の目標(後掲)について確認した。
  • その他、再生支援協議会の支援を受け再生に取り組んでいる沖縄の中小企業経営者からの経験談の紹介や、栃木県と愛知県の認定支援機関からの事業再生に向けた奮闘ぶりの発表があり、貴重な知見や今後のヒントの共有を図ることができた。

《参考(配付資料より抜粋)》
○平成21年度 中小企業再生支援協議会の目標

1.基本認識
事業再生は、事業価値のある企業、地域の雇用、取引先を守るものである。また債権放棄を行うこととなる金融機関にとっても経済合理性のある事業再生は債権保全にもつながる。このため、事業再生は、関係金融機関の共通の利益である。

2.再生支援協議会の役割
昨年秋の金融危機以降、中小企業の事業再生を取り巻く状況は厳しいものとなっている。再生支援協議会をはじめ関係機関には、平常時とは違う事業再生の支援が求められている。

3.平成21年度の目標
(1)状況に応じた迅速な支援
  (1-1)財務、事業の両面における企業価値の評価の積極的な実施と計画策定の迅速化
  (1-2)存続する事業の価値(持ち味)向上の支援
  (1-3)リスケジュール型の支援による迅速な再生計画の策定(改定金融検査マニュアルの活用)
  (1-4)第二会社方式の活用
  (1-5)事業再生における雇用の確保と取引先の保護

(2)外部専門家、関係機関との連携
  (2-1)地域金融機関との事業再生の基本認識について県内の関係機関は認識を共有化し、金融機関同士の信頼関係を確保する
  (2-2)再生支援ファンド組成に向け地域金融機関へ働きかける
  (2-3)財務事務所、日銀支店に対して協議会活動を定期的に報告する
  (2-4)外部人材の積極的活用により協議会体制を充実する
  (2-5)企業再生支援機構(国会にて審議中)と協力関係を構築する


資料


(お問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 経営支援課
担当:三輪、菅井、松田
電話:03-3501-1763(直通)