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中小企業再生支援協議会事業実施基本要領Q&Aの公表について

平成21年4月6日
中小企業庁
経営支援部 経営支援課

「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」(※1、以下「実施要領」といいます。)は、中小企業再生支援協議会(※2)における事業の統一ルールとして、「私的整理に関するガイドライン」をベースに策定、公表を行ったところです。 今般、実施要領に加え、「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領 Q&A」(以下「Q&A」といいます。)を策定しましたので公表します。


実施要領は、協議会事業を実施するにあたり、対象企業、私的整理の進め方、再生計画案の内容等の統一ルールとして平成20年4月に策定されました。

今般、実施要領に加え、実務上の留意すべき具体的な運用や考え方等を記載したQ&Aを策定することで実施要領の運用の明確化を図ります。

  実施要領は私的整理に関するガイドラインをベースとしておりますが、中小企業の特性や地域の特性を考慮して策定しております。そのため、実施要領と私的整理に関するガイドラインは別の手続きです。しかしながら、協議会事業を実施するにあたっては、私的整理に関するガイドラインの解釈を参照することとしております。

実施要領と私的整理に関するガイドラインの主な相違点は以下のとおりです。
  1. 協議会事業の対象企業は中小企業者に限定しています。
  2. 私的整理ガイドラインにおける手続きの主体は主要債権者ですが、協議会事業での主体は協議会です。   
  3. 私的整理ガイドラインにおける「一時停止の通知」と、協議会スキームにおける「返済猶予の要請」とのちがいを明確化しています。   
  4. 債務超過解消の期限の目安を私的整理ガイドラインでは3年以内にしていますが、協議会スキームでは3〜5年以内にしています。

※1 実施要領は、産業活力再生特別措置法第41条の規定に基づき、中小企業再生支援業務を行うもとして認定を受けたものが実施する中小企業再生支援協議会事業(中小企業再生支援協議会の設置及び運営並びに支援業務部門による再生計画策定支援等の再生支援業務を実施する事業。)について、その内容、手続き、基準等を定めています。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2008/080404saiseikihonyouryo.htm


※2 中小企業再生支援協議会は、中小企業の事業再生を支援するため、平成15年に各都道府県に1箇所ずつ設置されています。各協議会には、企業再生に関する知識と経験を持つ専門家(公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等)が常駐しています。中小企業の再生に係る相談や、個別チームを組み、企業の再生に対応しています。


(お問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 経営支援課
 担当者:三輪、菅井、松田
 電 話:03−3501−1763(直通)