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全国向けの中小企業再生ファンドが
3月末(予定)に新設されます

平成21年3月3日
経済産業省 中小企業庁
独立行政法人 中小企業基盤整備機構


独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」)は、日本アジア投資株式会社(以下、「JAIC」)をゼネラルパートナー(※1)とする規模40億円(予定)のファンドに出資することを決定しました。出資額は20億円です。投資先となる中小企業の対象地域は日本全国です。十数社を投資対象として予定しています。


1.

中小機構は「JAIC−事業再生2号投資事業有限責任組合」に対して出資をすることを決定しました。ファンド総額は40億円(予定)で、うち中小機構が20億円の出資を予定しております。
JAICがファンド運営を行います。


2.

投資対象地域は日本全国です。各県の中小企業再生支援協議会(※2)における再生案件や再生ファンドが組成されていない東北や北陸地域等での投資が可能となります。


3.

投資先の企業は、再生可能な事業基盤を持ち、雇用の維持に寄与する中小企業十数社を予定しています。


4.

投資手法は、株式出資等の中長期的な投資です。これにより債務を軽減し、財務の健全化を図ります。同時に、主要株主として経営に関与し、必要に応じて経営人材を派遣し、管理体制の確立、コスト削減等の事業再構築策といった経営支援を継続的に行います。



      詳細は、中小機構のサイト内にてご覧いただけます。
      独立行政法人 中小企業基盤整備機構
    

※1 ゼネラルパートナーは、ファンド全体に責任を負う出資者のことで、ファンドの運営を行います。
※2 中小企業再生支援協議会は、中小企業の事業再生を支援するため、平成15年に各都道府県に1箇所づつ設置(別紙1)されています。各協議会には、企業再生に関する知識と経験を持つ専門家(公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等)が常駐しています。中小企業の再生に係る相談や、個別チームを組み、企業の再生に対応しています。
※3 中小機構では、中小企業再生を支援する中小企業再生ファンドの組成を促進しています。これまでに16ファンドを組成しており、総額で491億円のファンドに対して、233億円の出資を行っています(別紙2)。各ファンドからの投資先累計は12月末現在で128社です。
    


参考資料

(別紙1)中小企業再生支援協議会の設置状況[PDF:183KB]PDFfile
(別紙2)中小企業再生ファンド組成実績[PDF:126KB]PDFfile

   (本発表資料のお問い合わせ先)

 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
  ファンド事業部ファンド審査第二課
  担当者:落合、大穂、秋庭
  電 話:03−5470−1570(直通)

 中小企業庁 経営支援部 経営支援課
  担当者:三輪、菅井、川本
  電 話:03−3501−1763(直通)