「第８回全国中小企業再生支援協議会連絡会議」の開催結果について
平成１９年１２月１８日
経済産業省 中小企業庁
- 本日、甘利経済産業大臣出席の下、４７都道府県の中小企業再生支援協議会の会長が一堂に会し、第８回全国中小企業再生支援協議会連絡会議が開催されました。
- 会議では、再生支援協議会と深く関わりのある関係団体のうち日本弁護士連合会、日本公認会計士協会、日本税理士連合会、（社）中小企業診断協会から、今後も引き続き再生支援協議会の活動を全面的にバックアップする趣旨の発言がありました。
- 中小企業庁が示した５つの機能強化策
- 各協議会の能力の向上（常駐専門家を２００名から３００名体制へ）
- 再生ファンドの拡充と連携強化（中小企業再生ファンドの組成促進）
- 協議会事業全体の機能強化（案件処理における統一的ルールの整備による信頼性の強化）
- 小規模企業への対応能力の向上（信用保証協会による再生支援）
- 関係機関との連携体制の構築（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の全国団体等との関係機関連絡会議の開催）
- あわせて、４７の協議会が、
の５つに集約された改善方策のもと、実情に応じた業務改善を行うことを確認しました。
- 人事・体制に関すること、
- 専門性向上に関すること、
- 事業広報活動に関すること、
- 外部機関との連携構築に関すること、
- 取組姿勢に関すること
- この会議を通じて、各地の中小企業再生支援協議会は、関係者の協力のもと、引き続き地域中小企業の再生に向けた活動を推進していく決意を新たにしました。
- 会議の日時・場所
日時：平成１９年１２月１８日（火） １３：００～１４：３０
場所：霞ヶ関ビル ３３階 東海大学交友会館 阿蘇の間
- 会議次第
Ⅰ あいさつ
Ⅱ 再生に取り組む中小企業経営者・中小企業再生支援協議会の活動状況の報告
Ⅲ 中小企業再生支援協議会の機能強化の方向性について
- 会議の内容
甘利経済産業大臣から、地域経済が自立的に発展するための基盤整備として中小企業再生支援協議会は重要な取り組みであり、その機能強化を図っていくことを表明しました。
続いて、大分県内において、再生支援協議会の支援を受け、今まさに再生に取り組んでおられる中小企業経営者より、窮境に至るまでの経緯や再生計画の策定・実行課程におけるご苦労など、今後の中小企業再生事業に関する貴重な報告をいただきました。（別添資料１参照）
新潟県、京都府の両中小企業再生支援協議会会長から、相談企業への丁寧な対応振りや地域関係機関と綿密に連携をとって再生支援業務を円滑に進めている状況などについての紹介がありました。
また、今回は、再生支援協議会が円滑に業務を進めるうえで、必要不可欠である弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士の各団体にもお越しいただき、協力体制を築いていくとの力強いご発言をいただきました。
中小企業庁からは、中小企業再生支援協議会の活動を一層充実させていくために実施してきた取り組み内容の他、機能強化策の方向性について説明し、各協議会会長より賛同いただきました。（別添資料２参照）
本連絡会議により、中小企業の再生に向けた取組みをより強化するため、中小企業再生の関係者間での情報の共有化が図られました。
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