中小企業再生支援協議会の活動状況について
平成１９年４月２７日
経済産業省
中小企業庁
|
- これまでの協議会の活動状況（累計）（図１）
平成15年2月の協議会設立以降、平成19年３月末までの窓口相談企業数は、累計で11,443社となっています。このうち、金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な1,379社について再生計画の策定支援が完了しています。その結果、88,925名の雇用が確保されました。また、414社については引き続き計画策定支援中で、再生計画の策定が完了又は支援中の企業は累計で1,793社となっています。
なお、相談企業の約半数にあたる累計5,138社については、経営改善や資金繰りに関するアドバイス、適切な関係機関の紹介等、相談段階で課題が解決しています。
- 平成１８年度第４四半期（H19.1月〜３月の３ヶ月間）の活動状況（図２〜４）
平成18年度第４四半期中における新規の窓口相談（一次対応）企業は648社で、その対応状況は以下のとおりとなっております。- 再生計画策定支援を決定（二次対応へ移行）：106件
- 経営改善や資金繰り改善のアドバイス 等：312件
- 各種中小企業支援制度の説明 等：196件
- 再生可能性が低く協議会での対応が困難：21件
- 相談継続中：13件
- 今期の再生計画の特徴等
今期、各地の信用保証協会と連携しながら取り組んできた案件では、求償権放棄１件（累計８件）、求償権消滅保証４件（同１１件）、求償権の不等価譲渡３件（同４件）が実現しています。
- 再生計画策定完了案件の事例紹介
○第三セクターの再建 ･･････【隠岐汽船（株）、沿海海運業、島根県】（別添）- 隠岐の島と本土間の貨物等の定期輸送を担う第三セクター。
- 公共工事の減少に伴うフェリー部門の輸送減により赤字幅が拡大し窮地に陥った。島民の最低限のライフラインの確保が喫緊の課題。
- 島根県中小企業再生支援協議会は、自治体、メインバンク、労働組合等の利害を調整。大幅な業務リストラを提案。
- 隠岐広域連合によるフェリー（３隻のうち１隻）の買取（島根県、隠岐４町村は隠岐広域連合に対し財政支援を実施）。
- 当社は、フェリー１隻の売却代金でメインバンク等へ債務を弁済。
- 隠岐広域連合は、買取フェリーの運航を当社に委託。
- 運賃値上げ等による増収策、人件費の削減等を実施。経営陣を刷新。
- フェリー３隻体制は維持され、島民の最低限のライフライン及び雇用を確保。
※なお、今期の結果を含め、平成１８年度全体のとりまとめにつきましては、別途公表する予定です。
（お問い合わせ先） |
このページのトップへ