中小企業再生支援協議会の活動状況について
「窓口相談企業数が10,000社を突破」

平成１８年１０月２６日
経済産業省
中小企業庁

• 協議会設立以降平成18年度第２四半期までの間で、窓口相談企業数が10,000社を超え、10,169社となっている。このうち1,138社について再生計画策定支援が完了。これにより75,445名の雇用が確保。更に449社について再生計画策定を支援中。
• 平成18年度第２四半期における相談企業数は610社となっている。うち421社について相談段階で課題が解決。また114社の再生計画策定支援を決定。
• 今期中、111社の計画策定支援が完了。平成18年度上半期の完了企業数は244社となり前年度同期実績(184社)比で約３割増。

1. これまでの協議会の活動状況（累計）（図１(PDF/53KB)及び別添資料(PDF/52KB)）
   　平成１５年２月の協議会設立以降、平成１８年９月末までの窓口相談企業数は、累計で10,000社を超え、10,169社となっています。このうち、金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な1,138社について再生計画の策定が完了しています。その結果、75,445名の雇用が確保されました。更に449社について、再生計画の策定を支援中で、再生計画の策定が完了又は支援中の企業は、合計で1,587社となっています。
   　 なお、相談企業の約半数の4,572社は、経営改善や資金繰りに関するアドバイス、適切な関係機関の紹介等、相談段階で課題が解決しています。
   
   
2. 平成１８年度第２四半期（７〜９月）の活動状況（図２(PDF/34KB)）
   　平成１８年度第２四半期における相談企業数は全国で610件となっています。
   　これらの相談に対し、経営改善や資金繰り改善についてのアドバイス、金融機関との調整による新規運転資金の確保等、相談段階で企業の課題が解決したものが264件（43.3%）、各種の中小企業支援制度の説明等が157件(25.7%)、引き続き対応を要するものが35件(5.7%)となっています。また、再生可能性が低く、協議会での対応が困難であったものが40件(6.6%)、「再生計画」を作成して金融機関と調整する必要があり、再生計画策定支援を決定した案件が114件(18.7%)となっています。
   　今期再生計画策定支援を完了したものは111件で、平成１７年度同期実績（110件）とほぼ同数となっています。
   　なお、平成１８年度上半期の実績は244件で、前年度同期実績（184件）比で約３割の増加となっています。
   
   
3. 今期の再生計画の特徴等
   　今期における新たな制度及び再生手法の活用状況を見てみると、平成１７年度の税制改正を活用する案件が２件(第１四半期５件、累計８件)、信用保証協会による求償権消滅保証を活用する案件が１件(第１四半期２件、累計４件)、中小企業金融公庫により金利減免を受けた案件が２件(第１四半期２件、累計４件)となっています。
   
   
4. 再生計画策定完了案件の事例
   　今期再生計画の策定が完了した111件のうち主な事例は次のとおりです。
   
   ［事例紹介］
   再生ファンドによる債務免除事例（別添(PDF/19KB)）
   【静岡県：温泉旅館】
   　県内金融機関、ファンド、中小企業基盤整備機構が出資する地域中小企業再生ファンドがメインバンクより債権の一部を譲り受け、さらに譲り受けた債権の一部をファンドが放棄することにより、当該企業の財務を健全化する。残債務についても元本返済猶予及び金利減免などの金融支援を受け、再生を果たそうとするもの。経営者は退任、株式はすべて地域中小企業再生ファンドへ譲渡し経営者責任を遂行。

＜添付資料＞

• 図１：相談取扱い企業数と再生計画策定案件の推移(PDF/53KB)
• 資料：協議会への相談企業（10,169企業）に対する対応状況(PDF/52KB)
• 図２：平成１８年度第２四半期における活動状況(PDF/34KB)
• 別添：再生ファンドによる債務免除事例（別添）(PDF/19KB)
• 中小企業再生支援協議会の活動実績(PDF/18KB)
• 再生計画策定完了案件の概要(PDF/99KB)

（お問い合わせ先） 　中小企業庁経営支援部経営支援課 　担当者：高橋、水谷、横山、長島 　電話：０３−３５０１−１７６３（直通）