中小企業再生支援協議会の活動状況について
～再生計画策定完了件数が１，０００件を突破～
平成１８年７月２６日
経済産業省
中小企業庁
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- これまでの協議会の活動状況（累計）
平成１５年２月の協議会設立以降、平成１８年６月末までの相談企業数は、累計で ９，５５９社となっています。このうち、金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な１，０２７社について再生計画の策定が完了しています。その結果、６９，８２６名の雇用が確保されました。更に４４６社について、再生計画の策定を支援中で、再生計画の策定が完了又は支援中の企業は、合計で１，４７３社となっています。
なお、相談企業の約半数の４，３０８社は、経営改善や資金繰りに関するアドバイス、適切な関係機関の紹介等、相談段階で課題が解決しています。（図１「相談取扱い企業 数と再生計画策定案件の推移」、資料「協議会への相談企業（9,559 企業）に対する対 応状況」参照）
- 平成１８年度第１四半期（４～６月）の活動状況
平成１８年度第１四半期における相談企業数は全国で７００件を数え、平成１７年度同期比で約１０％増となっています。（図２－１）
これらの相談に対し、経営改善や資金繰り改善についてのアドバイス、金融機関との調整による新規運転資金の確保等、相談段階で企業の課題が解決したものが２６７件（38.1%）、各種の中小企業支援制度の説明等が１７５件(25.0%)、引き続き対応を要するものが１１９件(17.0%)となっています。また、再生可能性が低く、協議会での対応が困難であったものが３７件(5.3%)、「再生計画」を作成して金融機関と調整する必要があり、再生計画策定支援を決定した案件が１０２件(14.6%)となっています。（図２－２）
今期再生計画策定支援を完了したものは１３３件で、平成１７年度同期実績（７４件）
の約１．８倍となっている。（図２－３）
- 今期の再生計画の特徴
今期の再生計画策定完了案件において、平成１７年度税制改正の利用を予定している案件が顕著に増加したほか、今回初めて信用保証協会による求償権放棄、求償権消滅保証、及び中小公庫による金利減免が実行されています。
（１）平成１７年度税制改正（＊）利用予定件数・・・・・５件（１７年度末実績１件）
（＊）一定の要件を満たす私的整理に係る再生計画により債務免除を受ける場合に、債務者の有する資産についての評価損及び評価益の計上とともに、青色欠損金に優先して期限切れ欠損金の利用を認める税制措置
（２）信用保証協会による事業再生支援（平成１８年１月４日より実施）
中小企業再生支援協議会が策定を支援した再生計画が一定の要件を満たしている場合に認められる信用保証協会の支援措置
<1> 求償権放棄・・・・・・・２件（初）
<2> 求償権消滅保証・・・・・２件（初）
（３）中小企業金融公庫による金利減免（平成１８年１月４日より実施）・・２件（初）
- 再生計画策定完了案件の事例
今期再生計画の策定が完了した１３３件のうち主な事例は次のとおりです。
［事例紹介］
○ スポンサー支援による再生･･･････別添１
【大分県の造船業：本田造船㈱】
スポンサー企業出資による新会社に営業譲渡を実施。事業を承継した新会社は、スポンサー企業の金融支援及び人材派遣により正常先として再スタート。旧会社は営業譲渡代金により債務を一括返済し解散。
○ 自治体設備貸与制度を活用した再生･･･････別添２
【秋田県の製造業：協和精工㈱】
メインバンク、政府系金融機関、RCC 及び再生ファンドから一部債務免除を受け財務内容を改善。更に、県の設備貸与制度の活用により設備導入、生産効率性を高めることで事業面の再生を図るもの。本計画においては資産の評価損及び期限切れ欠損金を損金算入し債務免除益との相殺措置を盛り込んでいる。（平成１７年度税制改正適用）
＜資料＞
- 図１相談取扱い企業数と再生計画策定案件の推移(PDF/22KB)
- 中小企業再生支援協議会の活動実績(PDF/17KB)
- 図２平成１８年度第１四半期における活動状況(PDF/35KB)
- 協議会への相談企業（9,559企業）に対する対応状況(PDF/136KB)
- 再生計画策定完了案件の概要(PDF/124KB)
（お問い合わせ先） |
※中小企業再生支援協議会の活動状況については、四半期毎にとりまとめを行い、公表します。
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