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中小企業再生支援協議会の全体状況について

平成18年4月26日
経済産業省
中小企業庁

  1. 協議会活動の成果拡大
    計画策定完了:796件(18年1月31日)→894件(18年3月31日)[98件の増加]
     平成15年2月以降、8,859社の企業からの相談に応じ、そのうち金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な894社について、再生計画の策定が完了した。その結果、60,106名の雇用が確保された。更に477社について、再生計画の策定を支援中。再生計画の策定が完了又は支援中の企業は、合計で1,371社となった。
     その他、相談企業の約半数の4,041社は、経営改善や資金繰りに関するアドバイス、適切な関係機関の紹介等により課題が解決するなど、着実に成果があがっている。

     平成18年2月初めから平成18年3月末までの実績を前年同期と比べると、新規相談企業、再生計画策定支援開始件数、完了件数、支援中件数とも増加した。
    区分
    平成16年度
    2月〜3月(a)
    平成17年度
    2月〜3月(b)
    前年同期比
    (b/a)
    新規相談企業数
    378
    521
    137.8%
    再生計画策定支援開始件数
    81
    111
    137.0%
    再生計画策定完了件数
    97
    98
    101.0%
    再生計画策定支援中件数
    (3月31日現在)
    349
    477
    136.7%

  2. 再生計画策定完了案件の事例
    平成18年2月初めから平成18年3月末までに、新たに98件の再生計画の策定が完了。
    [事例紹介]
    • 会社分割を活用したホテルの抜本再生(PDF/23KB)
      【岩手県の宿泊業:(株)誠和】
       会社分割を実施。事業を承継した新会社は、地元金融機関や政府系金融機関のリスケジュール等の金融支援により財務内容の改善を図り、外部人材を登用して収益力強化を図る。旧会社等は、特別清算手続きにより金融機関等から債務免除を受けるもの。
    • スポンサー支援等による再生(PDF/25KB)
      【大分県の不動産業:(株)ベツダイ】
       再生対象企業は、スポンサー企業の子会社となり、事業の選択と集中を実施。既存取引金融機関等から債務免除を受ける。一方で、新たなメインバンクからの融資、再生ファンドの出資を受けるもの。
    • グループ再編・統合による再生(PDF/27KB)
      【石川県の織物業、繊維・衣服等卸売業:丹後商事(株)】
       グループ中核会社が傘下のグループ各社を再編し、採算部門を継続会社に譲渡。継続会社は、地元金融機関や政府系金融機関による既存借入金のリスケジュール及び資本的劣後ローンへの転換(DDS)により金融取引の正常化を図る。旧会社は、特別清算手続きにより地元金融機関や政府系金融機関から債務免除を受けるもの。
    • 老舗ホテルの再生(PDF/27KB)
      【栃木県の宿泊業:金谷ホテル(株)】
       県内企業等及び再生ファンドによる出資、地元金融機関等による直接債権放棄により財務内容を改善。新経営陣の下で、地元金融機関や政府系金融機関の新規融資により建物をリニューアルし、再スタートを図るもの。
    • ホテル・旅館4社の一体再生(PDF/37KB)
      【長崎県の旅館業:(名)伊勢屋旅館、(株)南風楼、(有)仙龍、(資)春陽館】
       旧会社4社は、それぞれ営業譲渡、会社分割を実施。持株会社が設立した新会社4社が事業を継承。新会社4社は地元金融機関や政府系金融機関による金融支援により財務内容の改善を図り、旧会社4社は清算手続きにより地元金融機関等から債務免除を受けるもの。
    • 地域中核企業の再生(PDF/26KB)
      【埼玉県の金属製品製造業:東鋼業(株)】
       サービサー等が有する債権を再生ファンドが買い取る。再生対象企業は、再生ファンドに集められた債務を、メインバンクとなる地元金融機関、政府系金融機関等の新規融資により一括返済し、債務超過を解消。

<資料>

(お問い合わせ先)
 中小企業庁経営支援部経営支援課
 担当者:高橋、水谷、横山
 電話:03−3501−1763(直通)