中小企業再生支援協議会の全体状況について
平成１８年２月２２日
経済産業省
中小企業庁
- 協議会活動の成果拡大
計画策定完了：７１１件（平成１７年１１月３０日）→７９６件（平成１８年１月３１日）
［８５件の増加］
平成１５年２月以降、８,３３８社の企業からの相談に応じ、そのうち金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な７９６社について、再生計画の策定が完了した。その結果、５４,１７９名の雇用が確保された。更に４６４社について、再生計画の策定を支援中。再生計画の策定が完了又は支援中の企業は、合計で１,２６０社となった。
その他、相談企業の約半数の３,７６４社は、経営改善や資金繰りに関するアドバイス、適切な関係機関の紹介等により課題が解決するなど、着実に成果があがっている。
平成１７年１２月から平成１８年１月までの実績を前年同期と比べると、新規相談企業、再生計画策定支援開始件数、完了件数、支援中件数とも増加した。特に完了件数の伸び率が高かった。
区分平成16年度
1２月〜1月(a)平成17年度
1２月〜1月(b)前年同期比
(b／a)新規相談企業数 377472125.2%再生計画策定支援開始件数 77114148.1%再生計画策定完了件数 4885177.1%再生計画策定支援中件数
（１月３１日現在）365464127.1%
- 再生計画策定完了案件の事例
平成１７年１２月から平成１８年１月に、新たに８５件の再生計画の策定が完了。
［事例紹介］ - 温泉旅館の金融取引の正常化(PDF/24kb)
【新潟県の旅館業：（有）ほてる大橋館の湯】
会社分割により新会社が事業を承継、顧客満足度の向上・経営効率化の取組みを継続。シンジケートローンによりＲＣＣ債務を一括返済し、金融取引の正常化を図るもの。 - 老舗飲食店の抜本再生(PDF/23kb)
【東京都の飲食店：（株）川千家】
協議会支援の下、同社の改善努力が債権者に認められ、新会社への営業譲渡が実現。新会社に対する信用金庫によるシンジケートローンの組成、再生ファンドによる出資が行われ、正常先として再スタートを図るもの。 - 新会社の事業承継と旧会社の特別清算(PDF/24kb)
【鳥取県の不動産賃貸業：倉吉ショッピングセンター（株）】
会社分割により、事業を承継した新会社は山陰中小企業再生支援ファンドによる出資、社債の引受により財務内容の改善を図り、旧会社は特別清算手続きにより金融機関等から債務免除を受けるもの。
＜資料＞
- 相談取扱い企業数と再生計画策定案件の推移(PDF/44kb)
- 中小企業再生支援協議会の活動実績(PDF/16kb)
- 協議会への相談企業（８，３３８企業）に対する対応状況(PDF/25kb)
- 再生計画策定完了案件７９６社（今回公表分８５社）の特徴(PDF/105kb)
- 再生計画策定完了案件の概要(PDF/85kb)
（お問い合わせ先） |
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