中小企業の再生を主に財務面から支援する地域中小企業再生ファンドの組成を支援するため、６月３日（金）に独立行政法人中小企業基盤整備機構が「えひめ中小企業再生ファンド(仮称）」に対し、出資をすることが内定しました。 |
１．中小企業の再生を進めていくためには、財務面、経営面からの支援が重要であり、中小企業再生支援協議会等が策定支援を行った再生計画に基づき、出資・融資・社債引受・債権買取など財務面からの支援を行うとともに、継続的な経営支援を行う地域中小企業再生ファンドの役割が大きくなっています。
経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という）は、中小企業再生支援協議会が活用できる手法の選択肢を広げ、地域の中小企業の再生を加速化するため、地域中小企業再生ファンド（別紙１）の組成を支援しています。これまでに、地域金融機関等とともに中小機構が出資を行うことにより、７地域（大分、静岡、茨城、栃木、島根・鳥取、高知、愛知）において地域中小企業再生ファンドが組成されています。
２．この度、新たに愛媛県において、㈱伊予銀行、㈱愛媛銀行等及び㈱リサ・パートナーズが設立・運営し、県内の金融機関（7金融機関）等が出資する「えひめ中小企業再生ファンド（仮称）」（出資総額30億円）に対し、中小機構が出資総額の2分の1である15億円を出資することが内定しました。（別紙２）
３．今回、中小機構が出資することを内定した「えひめ中小企業再生ファンド
（仮称）」は、愛媛県内に本店を置く全ての銀行・信用金庫が出資参加しており、県内の金融機関が総力を結集して中小企業の再生を支援することとしております。
４．今後とも、中小機構の出資により、地域中小企業再生ファンドの組成を
促進し、中小企業再生支援協議会を中心に、中小企業の再生を一層支援
していきます。
（本発表資料のお問い合わせ先）
中小企業庁経営支援課 恒藤(つねとう)、中野
電 話：０３－３５０１－１７６３（直通）
独立行政法人中小企業基盤整備機構
経営安定再生部 再生支援課 林、浅井
電 話：０３－５４７０－１５４１（直通）
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