中小企業の再生を財務面から支援する地域中小企業再生ファンドの組成を支援するため、３月１４日（月）に独立行政法人中小企業基盤整備機構が「愛知中小企業再生ファンド(仮称）」に対し、出資をすることが内定しました。 |
１．中小企業の再生を進めていくためには、再生を図ろうとする中小企業に対する中長期的な財務支援と継続的な経営支援が必要です。地域中小企業再生ファンドは、過剰債務により経営不振であるものの再生が見込まれる中小企業に対し、中小企業再生支援協議会等が策定支援を行った再生計画に基づき、株式等の取得のほか、金融機関からの貸付債権の買い取りと債権放棄等による財務面の支援を行い、中小企業の再生を図っています。
そのため、当省と独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という）は、中小企業再生支援協議会が活用できる手法の選択肢を広げ、地域中小企業の再生を加速化するため、地域中小企業再生ファンド（別紙１）の組成を支援しているところです。これまでに、地域金融機関等とともに中小機構が出資を行うことにより、大分（平成16年１月）、静岡（同年3月）、茨城（同年4月）、栃木（同年10月）、島根鳥取（同年12月）において地域中小企業再生ファンドが組成され、高知においては今月中の組成を予定しています。
２．この度、新たに、愛知において㈱ＵＦＪ銀行、㈱名古屋銀行をはじめとする金融機関（19金融機関）が出資し㈱ソリューションデザインが運営する「愛知中小企業再生ファンド（仮称）」（出資総額28.2億円）に対し、中小機構が出資総額の2分の1である14.1億円を出資することが内定しました。（別紙２）
３．今回、出資することを内定したファンドの特徴として、以下の点があげられます。
・愛知県内に本店を置く銀行・信用金庫19行庫の全てが出資することで
地域の中小企業の大半をカバーするもの。
・名古屋鉄道㈱、名港海運㈱、ブラザー工業㈱、㈱松坂屋、トヨタ自動車㈱、東邦ガス㈱など、愛知県の主要な企業が出資することにより、地域全体で当該再生ファンド事業の取り組みを支援する。
４．今後とも、中小機構の再生支援出資事業を活用し、他の地域においても、地域中小企業再生ファンドの組成を促進することによって、中小企業再生支援協議会を中心に、地域の総力を結集した中小企業再生への取組を一層支援していきます。
（参考資料）
別紙１
別紙２
体系図
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