中小企業再生支援協議会の全体状況について

平成１７年２月１５日
経済産業省

１．協議会活動の成果拡大

計画完了：３１１社（11/30）→３５９社（1/31現在）
　 平成１５年２月以降、５,６８３社の企業からの相談に応じ、うち３５９社の再生計画策定が完了し、更に３６５社は計画策定支援中。その結果、２５,７５７名の雇用が確保されるなど、着実に成果があがっている。
　 その他、約半数の２，５５２社は経営改善や資金繰りに関するアドバイス、適切な関係機関の紹介等により課題が解決し、また、９１９社は現在相談継続中である。

　

２．再生計画策定完了案件の特徴

需要減少により経営が悪化した同一業種の２社について、事業統合により設備集約などの合理化 を図り再生させる新しい取り組み事例がみられた。
　●活用事例：第３１２号、第３１３号案件・・・別添【事例１】

今回公表分では、金融機関からの持ち込み案件が約９割（４３件）を占めるなど、その割合は増加傾向を示しており、協議会の公正中立な立場での計画づくりや他の債権者との調整機能が高い評価を受けている。
２１４社（全体の６９％[11/30]）→２５７社（全体の７２％[1/31現在]）

　

３．中小企業基盤整備機構出資による地域中小企業再生ファンドの活動状況

ファンドの設立：６地域（うち１地域は予定）（2/3現在）
ファンドによる投資決定：１２件（総額　約１４億円）（2/3現在）
中小企業の再生を財務面から支援するために、地域金融機関を主体としたファンドに中小企業基盤整備機構が出資することにより、地域中小企業再生ファンドの組成を支援しており、既に５地域（大分、静岡、茨城、栃木、島根・鳥取）でファンドが設立され、１地域（高知）で設立予定となっている。

＜資料＞
　 ○相談取扱い企業数と再生計画策定案件の推移 (PDFファイル)
　 ○中小企業再生支援協議会の活動実績（H17.1.31）(PDFファイル)
　 ○第３１２号、第３１３号案件（事業統合） (PDFファイル)
　 ○再生計画策定完了案件３５９社(今回公表部４８社）の特徴(PDFファイル)
　 ○中小企業基盤整備機構出資による地域中小企業再生ファンドの活動状況(17.2.3)
(PDFファイル)
　 ○中小企業基盤整備機構出資の地域中小企業再生ファンド一覧 (PDFファイル)
　 ○完了案件(今回公表分：第３１２号〜第３５９号）の概要(PDFファイル)　　　　　　

＜参考＞
　 ○完了案件の概要（第１号〜第３１１号）(PDFファイル)　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

（問い合わせ先） 　中小企業庁経営支援課 　　担当者：恒藤、宮原、水口、中野 　　電　話：０３−３５０１−１７６３（直通）