平成１６年１２月７日
経済産業省
中小企業庁
１．協議会活動の成果拡大
計画完了：２３４社（9/24）→３１１社（11/30現在）
昨年２月以降、５,３０６社の企業からの相談に応じ、うち３１１社の再生計画策定が完了し、更に３３６社は計画策定支援中。その結果、２２,３３１名の雇用が確保されるなど、着実に成果があがっている。
２．再生計画策定完了案件の特徴
民間金融機関による直接的な債権放棄、ＤＤＳ、再生ファンド等の活用による、過剰債務の圧縮に向けた手法活用の広がりがみられる。
○ 民間金融機関による直接的な債権放棄 （３社[うち今回公表分：２社]）
民間金融機関が直接的な債権放棄を実施。この際、協議会が国税局に対して計画の合理性等の説明を行うことにより、債権放棄金額の税務上の損金算入が可能となった。（別添【事例１】、【事例２】）
○ ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）の活用 （１５社[うち今回公表分：８社]）
過剰債務の圧縮、実質的資本増強の手段として、借入金を資本的劣後ローンへ転換（ＤＤＳ）。（別添【事例３】）
○ 新会社への営業譲渡と旧会社の清算による実質的債務免除
（７社[うち今回公表分：３社]）
採算部門を新会社へ営業譲渡し、旧会社を清算することにより、取引金融機関からの借入金の一部を実質的に債務免除。（別添【事例４】）
○ 再生ファンドの活用による債務圧縮 （９社[うち今回公表分：３社]）
中小企業再生ファンドが金融機関等から債権を買い取った上で一部債務を免除。
○ ＲＣＣ等による一部債務免除 （２０社[うち今回公表分：４社]）
地域金融機関等からの新規融資を活用して、ＲＣＣや債権回収会社に一括返済する際に、ＲＣＣ等が一部債務免除を実施。
＜資料＞
○相談取扱い企業数と再生計画策定案件の推移 (PDFファイル)
○中小企業再生支援協議会の活動実績(PDFファイル)
・第２３５号案件（金融機関による債権放棄）事例１(PDFファイル)
・第２３６号案件（金融機関による債権放棄）事例２(PDFファイル)
・第２３７号案件（ＤＤＳの活用）事例３(PDFファイル)
・第２３８号案件（採算部門の新会社への営業譲渡）事例４(PDFファイル)
・再生計画策定完了案件３１１社（今回公表分７７社）の特徴(PDFファイル)
・再生計画策定完了案件の概要（第１２回）(PDFファイル)
・再生計画策定完了案件の概要（第１０回公表まで）(PDFファイル)
・再生計画策定完了案件の概要（第１１回公表）(PDFファイル)
（お問い合わせ先）
中小企業庁経営支援課
担当者：恒藤（つねとう）、宮原、水口（みなくち）
電 話：０３−３５０１−１７６３（直通） |
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