独立行政法人中小企業基盤整備機構による
「山陰中小企業再生支援ファンド(仮称）」及び「南国土佐再生ファンド（仮称）」
への出資の内定について

平成１６年１２月３日
経済産業省
中小企業庁
独立行政法人中小企業基盤整備機構

中小企業の再生を財務面から支援する地域中小企業再生ファンドの組成を支援するため、１２月３日（金）に独立行政法人中小企業基盤整備機構が「山陰中小企業再生支援ファンド(仮称）」及び「南国土佐再生ファンド（仮称）」に対し、出資をすることが内定しました。

１．中小企業の再生を進めていくためには、再生を図ろうとする中小企業に対する中期的な財務支援と継続的な経営支援が必要です。地域中小企業再生ファンドは、過剰債務により経営不振であるものの再生が見込まれる中小企業に対し、中小企業再生支援協議会等が策定支援を行った再生計画に基づき、株式等の取得のほか、金融機関からの貸付債権の買い取りと債権放棄等による財務面の支援を行い、中小企業の再生を図っています。
　 そのため、当省と独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という）は、中小企業再生協議会が活用できる手法の選択肢を広げ、地域中小企業の再生を加速化するため、地域中小企業再生ファンド（別紙１）の組成を支援しているところです。これまでに、地域金融機関等とともに中小機構が出資を行うことにより、大分（平成16年１月）、静岡（同年3月）、茨城（同年4月）、栃木（同年10月）において地域中小企業再生ファンドが設立されました。

２．この度、新たに、島根・鳥取においては�且R陰合同銀行をはじめとする地域金融機関（10金融機関）、高知においては�且l国銀行をはじめとする地域金融機関（2金融機関）が出資する「地域中小企業再生ファンド」に対し、中小機構が出資をすることが内定しました。（別紙２）

３．今回、出資することを内定した２つのファンドの特徴として、以下の点があげられます。

「山陰中小企業再生支援ファンド(仮称）」では、
・島根県及び鳥取県の両県を対象とし、山陰地方一体となった中小企業再生を目指す。
・両県内の１０金融機関が参加し、これら１０金融機関で両県内貸出金シェアの約７９％を占めており、大多数の中小企業をカバーするもの。
「南国土佐再生ファンド（仮称）」では、
・ 地域に不可欠な中小企業の再生や地場産業の再編・再生を目的としたファンドであること。
・ 高知県内の金融機関上位２行が参加し、これら２金融機関で高知県内貸出金シェアの約７５％を占めており、大多数の中小企業をカバーするもの。

４．今後とも、中小機構の再生支援出資事業を活用し、他の地域においても、地域中小企業再生ファンドの組成を促進することによって、中小企業再生支援協議会を中心に、地域の総力を結集した中小企業再生への取組を一層支援していきます。