平成16年10月1日
経済産業省
中小企業庁
1.協議会活動の成果拡大
計画完了:175社(7/26)→234社(9/24現在)
当省は、全国47都道府県に「中小企業再生支援協議会」を設置し、再生に取り組む中小企業に対する助言や再生計画の策定等の支援を行っているところ。
昨年2月以降、4,793社の企業からの相談に応じ、うち234社の再生計画策定が完了し、298社は計画策定支援中。その結果、17,807名の雇用が確保されるなど、着実に成果があがっている。
2.再生計画策定完了案件の特徴
民間金融機関による貸付金の直接的な債権放棄が協議会案件として初めて行われた。この際、協議会が客観的な立場で、国税局に対して債権放棄の合理性等の説明を行った結果、金融機関による債権放棄金額の税務上の損金算入が可能となった。
●活用事例:第176号案件・・・別添【事例1】
債務者企業の過剰債務を圧縮し、実質的な資本増強を図る手段として、借入金の資本的劣後ローンへの転換(DDS:デット・デット・スワップ)の活用が増加している。(7社[うち今回公表分:4社])
●活用事例:第177号案件・・・別添【事例2】
中小企業基盤整備機構の出資により各地に設立された地域中小企業再生ファンドをはじめ、中小企業再生ファンドを活用した資金調達や債権買取等の金融支援が増加している。
・中小企業再生ファンドが株式や社債の引き受けにより資金投入:8社(うち今回公表分:3社)
・中小企業再生ファンドが金融機関から債権買取と債務免除を実施:6社(うち今回公表分:4社)
●活用事例:第178号案件…別添【事例3】
これまで再生計画策定完了実績がなかった3県において計画策定が完了し、全ての都道府県において、計画策定の完了実績があがった。
(栃木県、山梨県、愛媛県)
<資料>
○相談取扱い企業数と再生計画策定案件の推移 (PDFファイル)
○中小企業再生支援協議会の活動実績(PDFファイル)
○第176号案件(金融機関による債権放棄) (PDFファイル)
○第177号案件(DDSの活用) (PDFファイル)
○第178号案件(中小企業再生ファンドの活用) (PDFファイル)
○再生計画策定完了案件(234社)の特徴(PDFファイル)
○完了案件の概要(PDFファイル)
(お問い合わせ先)
中小企業庁経営支援課
担当者:恒藤(つねとう)、宮原、水口(みなくち)
電 話:03−3501−1763(直通) |
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