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独立行政法人中小企業基盤整備機構(旧中小企業総合事業団)による
「とちぎ中小企業再生ファンド(仮称)」への出資の内定について

平成16年8月27日
経済産業省
中小企業庁
独立行政法人中小企業基盤整備機構

  中小企業の再生を進めていくためには、再生を図ろうとする中小企業に対する中期的な財務支援と継続的な経営支援が必要である。地域中小企業再生ファンドは、過剰債務により経営不振であるものの再生が見込まれる中小企業に対し、中小企業再生支援協議会等が策定支援を行った再生計画に基づき、株式等の取得のほか、金融機関からの貸付債権の買い取りと債権放棄等による財務面の支援を行い、中小企業の再生を図るものである。
  そのため、当省と独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という)は、中小企業再生協議会が活用できる手法の選択肢を広げ、地域中小企業の再生を加速化するため、地域中小企業再生ファンド(別紙1)の組成を支援しているところである。これまでに、地域金融機関等とともに中小機構が出資を行うことにより、大分(平成16年1月)、静岡(同年3月)、茨城(同年4月)において地域中小企業再生ファンドが設立されている。

 この度、新たに、栃木において地域金融機関(11金融機関)が出資する「とちぎ中小企業再生ファンド(仮称)」(出資総額50億円)に対し、中小機構が出資総額の2分の1である25億円を出資することが内定した。(別紙2)

本ファンドの特徴として、
(1) 栃木県内に本店を持つ地方銀行・信用金庫・信用組合11行庫組のすべてが出資する。
(2) これら11行庫組で栃木県内貸出金シェアの93%を占めており、栃木県内のほとんどの中小企業をカバーし得るものである。
(3) 中小企業再生支援協議会とともに、企業再生気運が増している地域での中小企業の再生における中核的役割を果たしていくものと期待される。
の三点があげられる。

  今後とも、中小機構の再生支援出資事業を活用し、他の地域においても、地域中小企業再生ファンドの組成を促進することによって、中小企業再生支援協議会を中心に、地域の総力を結集した中小企業再生への取組を一層支援していく。

 
別紙1:中小企業基盤整備機構の再生支援出資事業(地域中小企業再生ファンド)
別紙2:とちぎ中小企業再生ファンド(仮称)
とちぎ中小企業再生ファンド(仮称)

(本発表資料のお問い合わせ先)
  中小企業庁経営支援課 恒藤(つねとう)、中野
    電 話:03−3501−1763(直通)
  
  独立行政法人中小企業基盤整備機構
   経営安定再生部 再生支援課 大友、村上
    電 話:03−5470−1541(直通)