平成１６年７月２６日
経済産業省
中小企業庁
１．協議会活動の成果拡大
計画完了：１３７社（5/10）→１７５社（現在）
当省は、全国４７都道府県に「中小企業再生支援協議会」を設置し、再生に取り組む中小企業に対する助言や再生計画の策定等の支援を行っているところ。
昨年２月以降、４,２９４社の企業からの相談に応じ、うち１７５社の再生計画策定が完了し、２５８社は計画策定支援中。その結果、１３,７９２名の雇用が確保されるなど、着実に成果があがっている。
２．再生計画策定完了案件の特徴
○多様な手法の広がり
金融機関による債務の株式化（ＤＥＳ＊１：デット・エクイティ・スワップ）や金融機関による借入金の資本的劣後ローンへの転換（ＤＤＳ＊２：デット・デット・スワップ）などの高度な手法が、地域の金融機関にも活用されるようになるなど、多様な手法が広がりをみせている。
・金融機関による債務の株式化（ＤＥＳ）：２社（全て４月以降）
・金融機関による借入金の資本的劣後ローンへの転換（ＤＤＳ）：３社（全て３月以降）
（※１）ＤＥＳとは、債務を株式に交換すること。金融機関が債務者企業の再生支援のために、貸出債権の一部を株式に転換することによって、債務者企業の過剰債務を圧縮し、自己資本比率を改善させることができる。
（※２）ＤＤＳとは、金融機関が保有する貸出金の一部を資本的劣後ローン（返済順位が通常ローンに比べて劣後するローン）に変更する手法。一定の要件を満たせば、債務者企業の自己資本がＤＤＳ実行分だけ実質的に増加する効果がある。
○ファンドの活用
中小企業基盤整備機構の出資により各地に設立された地域中小企業再生ファンドをはじめ、中小企業再生ファンドを活用した資金調達や債権買取等の金融支援が増加している。
・中小企業再生ファンドが株式や社債の引き受けにより資金投入：５社（うち３社が３月以降）
・中小企業再生ファンドが金融機関から債権買取と債務免除を実施：２社（全て４月以降）
○金融機関持ち込み案件の増加
協議会の公正中立な立場での計画づくりや他の債権者との調整機能が高い評価を受け、金融機関からの持ち込み案件が増加傾向を示しており、全体の３分の２を占めている。
８８社（全体の６４％[5/10]）→１１７社（全体の６７％[現在]）
○再生計画策定支援の裾野拡大
これまで再生計画策定完了実績がなかった３県において、計画策定が完了した。
（福島県、滋賀県、香川県）
＜資料＞
○相談取扱い企業数と再生計画策定案件の推移 (PDFファイル)
○中小企業再生支援協議会の活動実績（H16.7.26）(PDFファイル)
○協議会への相談企業（４，２９４企業）に対する対応状況 (PDFファイル)
○第１３８号案件〜第１４０号案件について (PDFファイル)
○第１４１号案件〜第１５０号案件について (PDFファイル)
○第１５１号案件〜第１６０号案件について (PDFファイル)
○第１６１号案件〜第１７０号案件について (PDFファイル)
○第１７１号案件〜第１７５号案件について (PDFファイル)
（お問い合わせ先）
中小企業庁経営支援課
担当者：恒藤（つねとう）、宮原、水口（みなくち）
電 話：０３−３５０１−１７６３（直通） |
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