トップページ 経営サポート 地域力連携拠点

平成21年度「地域力連携拠点」事業の採択について

平成21年3月31日
経済産業省 中小企業庁


経済産業省は、全国各地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップで中小・小規模企業の経営サポートを行う平成21年度の「地域力連携拠点」事業に、全国で327機関を採択しました。

これにより、平成20年度から拠点数で11機関増加し、支援の中心となる応援コーディネーターは200名程度増加の約1000名の配置となり、今まで以上に強力に中小・小規模企業を支援していく体制が整いました。また、地域力連携拠点のうち103機関は事業承継支援センターとしての役割も担います。本事業は、新規に拠点となる機関も含め4月1日から開始し、切れ目のない支援を実施いたします。


1.

本事業は、中小・小規模企業支援に優れた「応援コーディネーター」を配した中小企業支援機関等を「地域力連携拠点」として選定し、中小・小規模企業が直面する課題にきめ細かく、ワンストップで支援を行います。

  • 地域力連携拠点においては、中小企業診断士などの企業支援のプロフェッショナルが応援コーディネーターとして各拠点に配置され、他の中小企業支援機関等とのつながりを活かし、悩みを抱え、また新しいことを始めたい中小・小規模企業等を積極的に見つけ出し、経営上の課題の把握や課題解決に向けた戦略の立案を支援します。
  • 各拠点は、経営力の向上や新事業展開、事業承継等の様々な課題に応じて、窓口相談や巡回相談を実施するのみならず、自らが指定したパートナー機関(金融機関、大学、農協等)とも連携しつつ、専門家の派遣、ビジネスマッチング、国や地方自治体の施策の活用等を行うことで、課題を克服して成長しようとする中小・小規模企業を支援します。

2.

昨年5月末にスタートした本事業は、本年2月末までの相談件数が15万件に達し、IT活用、農商工連携、事業承継等と多岐に亘る経営課題に対応するとともに、このうち、事業者の経営課題の解決に最適な専門家を、延べ2万人以上派遣するなど企業の成長に向けた支援を行っています。

また、昨年9月から10月に行ったユーザー満足度調査の結果、地域力連携拠点を利用した中小・小規模企業のうち、約2/3の事業者が「経営が上向くと感じた」と回答しており、現場の声に対応した支援と評価されています。


3.

平成21年度の「地域力連携拠点」については、各経済産業局等に設置した審査委員会による審査の結果、別添の327機関(うち103機関については事業承継支援センターの機能も担います。)を採択いたしました。
























中小
企業
支援
セン
ター
株式
会社
NPO




合 計
7612238131444331310327
(43)(46)(2)   (12)    (103)

※下段( )内は事業承継支援センターの役割を担う拠点の内訳


4.

事業は新規に拠点となる機関も含め4月1日から開始し、切れ目のない支援を実施します。


5.

なお、各経済産業局等のサイトにおいても公表しておりますのでご覧ください。


参考資料


   (本発表資料のお問い合わせ先)

  中小企業庁小規模企業政策室長 桜町
  担当者: 荒井(浩)、今井、
  電 話:03−3501−1511(内線5313)
      03−3501−2036(直通)