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平成21年度「地域力連携拠点」事業の公募開始について
(平成21年度経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業)

平成21年2月16日
中小企業庁
経営支援部 経営支援課

平成21年度「地域力連携拠点」事業の公募を平成21年2月16日(月)から開始いたしますのでお知らせします。

1.事業の概要

地域において、優秀な支援者を「応援コーディネーター」として配した中小企業支援機関等を「地域力連携拠点」として選定(そのうち100か所程度を事業承継支援センターとしても位置づけます)し、中小企業が直面する課題に対してきめ細かな支援を行います。

応援コーディネーターは、他の中小企業支援機関等とのつながりを活かして、悩みを抱える中小企業や新しいことを始めたい中小企業等を積極的に見つけ出し、経営状況の課題の把握や課題解決に向けた戦略の立案を支援します。

さらに、地域力連携拠点においては、経営力の向上や新事業展開、事業承継等様々な課題に応じて、その具体的な解決を支援するため、窓口相談や巡回相談を行ったり、自らが指定したパートナー機関(金融機関、大学、農協等)とも連携しつつ、専門家の派遣、ビジネスマッチング等を行うほか、国や地方自治体の施策等も活用して支援を行います。


2.公募対象

商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会、公設試験研究機関(独法に限る)、特定の業種に限定せずに広く中小企業を支援する一般社団法人・一般財団法人(特例民法法人を含む)、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、大学等、農業協同組合等、特定非営利活動法人、民間企業


3.公募期間

平成21年2月16日(月)〜平成21年3月2日(月)


4.申請書様式

5.その他

(1)本公募は、国会での平成21年度予算成立が前提となります。

(2)地域力連携拠点の詳細については、以下のサイトを参照してください。
   http://www.smrj.go.jp/chiikiryoku/

(3)事業申請書、共同事業申請書(取りまとめ機関用、グループ機関用)の様式1、1.(1)に記載していただく、「当該支援対象地域に所在する企業数」については、「平成18年度事業所・企業統計調査」から算出していただくことになりますが、算出の基礎となる「平成18年度事業所・企業統計調査」の企業数を以下のファイルで示しますので、参考としてください。
 右矢印平成18年事業所・企業統計調査(28表抜粋)[Excel:163KB]Excelfile

○なお、申請書の受付は各経済産業局等になりますので、最寄りの経済産業局担当課へお問い合わせ下さい。

詳細については、平成21年度公募要領[PDF:77KB]PDFfileをご覧ください。

(添付資料)
資料:各経済産業局等担当課一覧[PDF:102KB]PDFfile


   (本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 経営支援課
担当者:今井、佐藤
電 話:03−3501−1511(内線 5313)
    03−3501−2036(直通)