トップページ 経営サポート 経営支援体制 平成30年度予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「よろず支援拠点チーフコーディネーター」を募集しています

平成30年度予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「よろず支援拠点チーフコーディネーター」を募集しています(福島県、愛知県、岐阜県、石川県、京都府)

平成30年1月12日

中小企業庁では、商工会・商工会議所や金融機関、認定経営革新等支援機関、地域プラットフォームといった地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える売上拡大や資金繰り等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に整備しています。
この度、中心的な役割を担う「チーフコーディネーター」の公募を福島県、愛知県、岐阜県、石川県、京都府において行っています。
※本事業の実施は、政府が平成29年12月22日に閣議決定した平成30年度当初予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。

業務の内容

チーフコーディネーターは、小規模事業者対策の重要性等も踏まえ、本事業の趣旨に即した取組や体制構築に努めつつ、下記(1)〜(6)の業務を行うこととします。

(1)経営革新支援
他の支援機関では十分に解決できない売上拡大等の経営相談に応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、解決策を提示するとともに、フォローアップを実施します。
(2)経営改善支援
他の支援機関では十分に解決できない資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、解決策を提示するとともに、フォローアップを実施します。
(3)ワンストップサービス
相談内容に応じて、適切な支援機関・専門家等を紹介します。また、紹介先の担当者等を通じてフォローアップを実施します。
(4)支援機関等連携強化
支援機関、自治体、他のよろず支援拠点等との定期的な会議やセミナーの開催等を通じて連携を強化するとともに、支援機関の特徴等の把握を行います。これらを通じて相互の案件紹介や出張相談会の開催やサテライト拠点の開設等を行うとともに、支援機関等間の連携も促進します。
(5)拠点の広報
本事業の役割や取組状況、実績について、メディアへの積極的な情報提供やSNS等を使った情報発信等を通じて露出度を高めることで、中小企業・小規模事業者および支援機関等に対する広報を行います。
(6)その他業務

公募を行うよろず支援拠点

福島県、愛知県、岐阜県、石川県、京都府

公募期間

福島県:平成29年12月28日(木)〜平成30年1月31日(水)【12時必着】
愛知県、岐阜県、石川県、京都府:平成30年1月5日(金)〜平成30年1月31日(水)【12時必着】

公募要領等

詳細は、以下のホームページをご覧ください。

本件に関する応募先・お問い合わせ先

福島県よろず支援拠点

東北経済産業局産業部経営支援課
電話:022-221-4806(直通)

愛知県、岐阜県、石川県よろず支援拠点

中部経済産業局産業部中小企業課
電話:052-951-2748

京都府よろず支援拠点

近畿経済産業局産業部中小企業課
電話:06-6966-6023



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 苗村
担当者:岡崎、中島、塚本
電話:03-3501-1511(内線5331〜5)
   03-3501-1763(直通)
FAX:03-3501-7099