トップページ 経営サポート 経営支援体制

平成26年度中小企業・小規模事業者
ワンストップ総合支援事業
 (よろず支援拠点コーディネーター)の
再公募を開始します

平成26年4月4日
中小企業庁

1.事業概要・目的

 中小企業庁では、全国各地の商工会議所・商工会等に加え、平成24年11月から税理士や地域の金融機関等を認定支援機関として認定し、支援の担い手の裾野の拡充、支援能力の向上等に取り組んでいるところです。さらに、平成25年9月以降、支援機関等同士が連携して、事業者支援を行うための連携体(地域プラットフォーム)の形成を促進しています。
 こうした中、中小企業・小規模事業者の経営支援体制をさらに強化するため、(1)既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」、(2)事業者の課題に応じた適切な「チームの編成を通じた支援」、(3)「的確な支援機関等の紹介」等の機能を有する「よろず支援拠点」を各都道府県に設置することを予定しています。
 そこで、各経済産業局において、中小企業・小規模事業者支援に優れた能力・知識・経験等を有する者を、よろず支援拠点の中心的な役割を担うコーディネーターとして募集・選定します。
 なお、今回の公募は、青森県・岩手県・宮城県・秋田県・東京都・福岡県・鹿児島県のコーディネーターを募集するものです。

2.公募期間

平成26年4月4日(金)〜平成26年5月7日(水)12:00(必着)

3.応募資格

(1) 原則として週3日以上、本事業に従事できること。
(2) 全国本部等の指示に速やかに従うことができること。
(3) いずれの機関が、よろず支援拠点事業を実施する場合でも、当該機関と連携し、事業を実施できること。
(4) 各経済産業局に設置される審査委員会での面接に参加することが可能であること。
(5) 公序良俗に反する活動を行う等、コーディネーターとして不適切な者でないこと。

4.契約条件等

◆報酬:日額50,000円(上限:年240日)
◆契約:各経済産業局が採択するよろず支援拠点事業を実施する機関(以下、「実施機関」という。)と、採択決定後速やかに、業務委託契約等を締結することとする。
◆契約期間:各経済産業局と実施機関がよろず支援拠点事業に係る委託契約を締結して以降、実施機関と業務委託契約等を締結した日から平成27年3月31日まで。

※採択されたコーディネーターは、予算確保を前提に少なくとも3年程度活動することを想定していますが、全国本部による評価の結果、解任等されることもあり得ます。

5.該当地域の実施機関

青森県:公益財団法人21あおもり産業総合支援センター
岩手県:公益財団法人いわて産業振興センター
宮城県:宮城県商工会連合会
秋田県:公益財団法人あきた企業活性化センター
東京都:東京商工会議所
福岡県:公益財団法人福岡県中小企業振興センター
鹿児島県:公益財団法人かごしま産業支援センター

6.採択件数

各都道府県につき、1名とします。

7.応募書類

関係資料等は各経済産業局のHPからダウンロードしてください。

8.提出書類送付先及びお問い合わせ先

担当課室所在地及び連絡先管轄区域
東北経済産業局
産業部経営支援課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
TEL: 022-221-4922
URL:http://www.tohoku.meti.go.jp/
青森県、岩手県、宮城県、秋田県
関東経済産業局
産業部中小企業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL: 048-600-0321
URL:http://www.kanto.meti.go.jp/
東京都
九州経済産業局
産業部中小企業課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
TEL: 092-482-5447
URL:http://www.kyushu.meti.go.jp/
福岡県、鹿児島県

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課
担当:小町、神園、池田、鬼丸
電話:03-3501-1763(直通)