トップページ 経営サポート 共済制度 小規模企業共済制度の平成30年度付加共済金の支給率について

小規模企業共済制度の平成30年度付加共済金の支給率について

平成30年3月14日

小規模企業共済制度の平成30年度付加共済金の支給率について、平成30年3月14日に中小企業政策審議会より経済産業大臣に答申され、平成8年4月の制度導入以来、初めて付加共済金が支給されることとなりました。

概要

小規模企業の個人事業主や会社の役員等を対象とした小規模企業共済制度では、予定利率に対応した固定額の基本共済金に加え、平成8年4月の制度改正以降、毎年度の運用収入等に応じて、付加共済金を支給することとなっています。

平成30年3月13日に開催された中小企業政策審議会経営支援分科会において、小規模企業共済制度の平成30年度付加共済金の支給率が「0.00036」と議決され、平成30年3月14日に中小企業政策審議会が同分科会の議決に同意するとともに経済産業大臣に答申したことから、制度導入以来、初めて付加共済金が支給されることになりました。

これにより、例えば、平成30年度時点の基本共済金が1,000万円となる共済契約者には、平成30年度付加共済金として、3,600円が上乗せされます。

なお、平成30年度付加共済金は、平成30年度中に在籍期間が36カ月以上となる共済契約者が対象となり、平成30年度以降に個人事業の廃止や会社の解散、共済契約者の死亡等の共済事由が発生し、脱退したときに基本共済金に上乗せされて支給されます。

(参考)小規模企業共済制度とは

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主やその共同経営者、小規模の会社等の役員(小規模企業者)が事業を廃止したり退職した場合等に、生活の安定や事業の再建等を図るために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を積み立てる任意加入の共済制度です。制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長 西垣
担当者:斉藤、小山
電話:03-3501-1511(内線5382〜5)
   03-3501-2036(直通)
FAX:03-3501-6980