トップページ 経営サポート 共済制度 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業倒産防止共済及び小規模企業共済における前納減額金の支払いについて

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業倒産防止共済及び小規模企業共済における前納減額金の支払いについて

平成29年7月10日

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が運営する中小企業倒産防止共済及び小規模企業共済(以下「両共済」という。)では、共済掛金の前納を推奨するため、前納した期間に応じて前納減額金を支払う仕組みを設けています。
中小機構では、これまで共済掛金を前納した共済契約者に対して、法令の規定よりも上回る前納減額金を支払っていたことから、経済産業省では中小機構に対して、原因究明と再発防止策の策定を指示しておりましたが、本日、中小機構より原因究明の調査結果と再発防止策について報告がありました。
これを受けて、経済産業省は中小機構に対し、再発防止策の徹底と定期的な報告を行うよう指示しました。

1.中小機構が運営する両共済では、共済契約者の掛金の前納を推奨するため、前納した月数に応じて前納減額金を支払う仕組みを設けていますが、これまで前納を行った共済契約者に対して、前納した期間の計算方法において、法令に規定している金額を上回る前納減額金を支払っていました。
2.経済産業省では中小機構に対して、原因究明と再発防止策の策定を指示しておりましたが、本日、中小機構より原因究明の調査結果と再発防止策について報告がありました。(報告内容は、以下の別添をご覧ください)
3.上記を踏まえて、経済産業省は、本日、中小機構に対し、再発防止策の徹底と経済産業省への定期的な報告を行うよう指示しました。
4.また、前納減額金の計算方法に関する法令と運用の乖離については、中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会共済小委員会において対処方針をご審議いただき、速やかに是正を行う予定です。
5.なお、今回の事案は、両共済における契約者との契約内容について変更を生じるものではありません。例えば共済金の支払いや貸付け等の共済契約者が受けられるサービスへの影響はなく、また、月々の掛金が変更されることもありません。

参考

  • 中小企業倒産防止共済とは
    中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産の影響を受ける中小企業の連鎖倒産を防止するため、相互扶助の精神に基づき共済契約者の掛金の拠出により、倒産した取引先事業者に対する売掛金債権等が回収困難となった場合に、共済金貸付を行う共済制度です。共済契約者への貸付は、共済契約者の掛金が全額原資となっています。
  • 小規模企業共済とは
    小規模企業共済制度は、経営基盤が脆弱で、経営環境の変化に影響を受けやすい小規模事業者が、事業廃止や会社役員退任の際に備えて、事業再建や生活の安定のための資金を積み立てる制度です。共済契約者に支払われる共済金等は、共済契約者の掛金が全額原資となっています。
  • 前納減額金制度とは
    経営基盤が一般に脆弱な中小企業・小規模事業者では、不況の際など掛金の滞納が重なって共済契約を解除せざるを得ない事態が生じることが懸念されることから、これらの事態を回避し、共済制度が中小企業・小規模事業者にとって利用しやすいものとなるよう、企業の経営状況が良好なときにできるだけ前納しておくことを奨励する観点から措置されている制度です。共済契約者が掛金を前納した場合は、前納した月数に応じて掛金が割り引かれ、その額が後日、中小機構から支払われます。

別添



(本発表のお問い合わせ先)

  • 中小企業倒産防止共済
    中小企業庁事業環境部経営安定対策室長 松本
    担当者:長沼、岩瀬
    電話:03-3501-1511(内線5251〜3)
       03-3501-0459(直通)
    FAX:03-3501-6805
  • 小規模企業共済
    中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長 西垣
    担当者:萩谷、小山
    電話:03-3501-1511(内線5382〜5)
       03:3501-2036(直通)
    FAX:03-3501-6989