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「中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令」について

平成23年7月25日
中小企業庁


本省令は、平成22年4月に公布された中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律(平成22年法律第25号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、改正法において省令委任された事項(申込金の廃止に伴う諸手続の整理、早期償還手当金の支給方法等)について、その内容を新たに定めるものです。


1.中小企業倒産防止共済法について

中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した場合に、中小企業基盤整備機構が、@納付された掛金の10倍(現行限度額3,200万円)、A取引先企業の倒産によって回収困難となった売掛金債権の額、のいずれか少ない額の範囲内において、共済契約者に対し、無利子・無担保・無保証人で共済金の貸付けを行い、中小企業の連鎖倒産を防止する制度です。

2.改正の概要

(1)早期償還手当金の支給手続及び支給額【第22条の2、第22条の3関連】
  改正法において、新たに「早期償還手当金(共済契約者が貸付けを受けた共済金を償還期限よりも早期に償還した場合に、その前倒しして償還した期間に応じて支払う手当金)」が創設されたことから、その支給手続及び支給額(※)を定める。
(※)例:5,000万円の共済金を償還期間6年で貸付けを受けた後、2年後に全額繰上償還を行った場合の早期償還手当金の額は80万円となる。
(2)申込金の廃止に伴う所要の改正【第1条、第4条関係】
共済契約の申込時に義務づけていた申込金については、申込者の手続の煩雑さ等に鑑み、改正法において廃止したことから、これに伴う申込み時における各種手続に係る所要の改正を行う。
(3)その他の改正事項
前納減額金の相殺に係る規定の追加、掛金の納付方法について、現金での納付を原則廃止し口座振替又は中小機構の口座への送金にする等、その他、所要の改正を行う。

3.今後の予定

本改正の施行期日は、改正法の公布の日(平成22年4月21日)から起算して1年6月を超えない範囲内において、別途政令で定めることとされています。

参考資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室長 横尾 浩一郎
担当者:若井、飯沼
電 話:03-3501-0459(直通)