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小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令について

平成22年6月18日
中小企業庁


平成22年4月21日に公布された小規模企業共済法の一部を改正する法律(平成22年法律第24号、)の施行期日を平成23年1月1日とするものです。


1.小規模企業共済法について

小規模企業共済制度は、小規模企業者のための「退職金」制度です。厳しい経営状況に置かれている個人事業主のセーフティネットを整備するため、小規模企業共済法の一部改正により、共済制度の加入対象者を、個人事業主の配偶者や後継者を始めとする「共同経営者」まで拡大しました。

2.今回の制令について

  • 平成22年4月21日に公布された小規模企業共済法の一部を改正する法律において、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされている施行期日を、平成23年1月1日とするものです。
  • 小規模企業共済法の一部を改正する法律の改正を受けて、所要の規定を形式的に整理するものです。

■参考資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 企画課長 宮本 昭彦
担当者:樋口、寺西、下田
電 話:03-3501-1765(直通)