トップページ 経営サポート 経営強化法による支援 中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」の認定について(平成30年4月27日現在)

中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」の認定について(平成30年4月27日現在)

平成30年4月27日

「中小企業等経営強化法」に基づき、「一般財団法人建設業振興基金」を「事業分野別経営力向上推進機関」として認定しました。

認定機関名

一般財団法人建設業振興基金

事業概要

建設産業における金融の円滑化、建設産業の振興支援、施工技術等の向上、建設産業政策への協力等の諸事業を通じて、建設産業の振興に寄与し、わが国の産業及び健全な発展に資することをミッションとして活動しています。
事業分野別経営力向上推進機関として、建設企業の経営力向上に資する人材確保・育成、財務会計、生産性向上等に係る情報提供や研修を行うほか、建設業団体等と連携して行う建設業に対するイメージアップを図る活動を通じて、建設業の担い手確保・育成を推進していきます。

事業分野別経営力向上推進機関に関する概要

中小企業等経営強化法第26条に基づき、事業分野指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関です。
事業分野別指針が策定された事業分野に属する中小企業者等の経営者層及び従業員に対して、広報やセミナーなどを通じて「事業分野別指針」の普及啓発を行います。
また、中小企業等経営強化法第15条より主務大臣は事業者からの経営力向上計画の認定を行うにあたり、当該事業分野の経営管理に知見のある事業分野別経営力向上推進機関に対して、資料提出等の協力を求めることができます。

事業分野別経営力向上推進機関の一覧(平成30年4月27日現在)

製造業分野

卸・小売業

外食・中食

旅館業

貨物自動車運送業

自動車整備

建設業

有線テレビジョン放送業

電気通信

地上基幹放送分野



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部企画課経営力向上計画相談窓口
電話:03-3501-1957(平日9:30-12:00,13:00-17:00)
FAX:03-3501-7791