トップページ 経営サポート 経営強化法による支援 中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」の認定について(平成29年12月19日現在)

中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」の認定について(平成29年12月19日現在)

平成29年12月19日

「中小企業等経営強化法」に基づき、「一般社団法人日本ケーブルラボ」を「事業分野別経営力向上推進機関」として認定しました。

認定機関名

一般社団法人日本ケーブルラボ

事業概要

ケーブル・サービス及び機能の技術基盤の整備と創生を図り、ケーブル利用者の便益を増進すると共に、地域の発展にも貢献することを目的とします。
事業分野別経営力向上推進機関として、特に、ケーブルテレビ事業において提供するサービスの実現に向けた技術開発を担い、調査研究開発のみならず事業者に対する情報提供、技術講座、技術支援のほか、各ケーブルテレビ事業者において新事業の構築、改善、システム設計を担う技術者の人材育成のための資格制度の運用に取り組んでいます。

事業分野別経営力向上推進機関に関する概要

中小企業等経営強化法第26条に基づき、事業分野指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関です。
事業分野別指針が策定された事業分野に属する中小企業者等の経営者層及び従業員に対して、広報やセミナーなどを通じて「事業分野別指針」の普及啓発を行います。
また、中小企業等経営強化法第15条より主務大臣は事業者からの経営力向上計画の認定を行うにあたり、当該事業分野の経営管理に知見のある事業分野別経営力向上推進機関に対して、資料提出等の協力を求めることができます。

事業分野別経営力向上推進機関の認定状況(平成29年12月19日現在)

事業分野別指針(平成29年12月19日現在)

製造業、卸・小売業、外食・中食、旅館業、医療、保育、介護、障害福祉、貨物自動車運送業、船舶、自動車整備、建設業、有線テレビジョン放送業、電気通信、不動産業、地上基幹放送分野

参考:中小企業等経営強化法による支援について

詳細は、以下のページをご覧ください。



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部企画課経営力向上計画相談窓口
電話:03-3501-1957(平日9:30-12:00,13:00-17:00)
FAX:03-3501-7791