トップページ 経営サポート 経営強化法による支援 中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」の認定について(平成29年8月3日現在)

中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」の認定について(平成29年8月3日現在)

平成29年8月10日

平成28年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、「一般社団法人日本旅館協会」を「事業分野別経営力向上推進機関」として認定しました。

認定機関名

一般社団法人日本旅館協会

事業概要

国内外からの旅客に対して快適な宿泊を提供し、宿泊施設の接遇サービスの向上を図り、会員相互の連絡協調に努めることにより、旅館ホテル業の健全な発展を図ることを目的としている。また、旅館ホテル業は、内需や雇用機会の拡大など幅広い産業への経済波及効果があり、地域経済の発展を図るとともに、観光立国の実現に寄与する。

事業分野別経営力向上推進機関に関する概要

中小企業等経営強化法第26条に基づき、事業分野指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関です。
事業分野別指針が策定された事業分野に属する中小企業者等の経営者層および従業員に対して、広報やセミナーなどを通じて「事業分野別指針」の普及啓発を行います。
また、中小企業等経営強化法第15条より主務大臣は事業者からの経営力向上計画の認定を行うにあたり、当該事業分野の経営管理に知見のある事業分野別経営力向上推進機関に対して、資料提出等の協力を求めることができます。

事業分野別経営力向上推進機間の認定状況(平成29年7月18日現在)

事業分野別指針(平成29年8月3日現在)

製造業、卸・小売業、外食・中食、旅館業、医療、保育、介護、障害福祉、貨物自動車運送業、船舶、自動車整備、建設業、有線テレビジョン放送業、電気通信、不動産業

参考:中小企業等経営強化法による支援について



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部企画課経営力向上計画相談窓口
電話:03-3501-1957(平日9:30-12:00,13:00-17:00)
FAX:03-3501-7791