トップページ 経営サポート 経営強化法による支援 経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました!

経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました!

平成29年3月15日

※税制措置・金融支援活用の手引き、経営力向上計画策定の手引きを更新しました(平成29年10月23日)
※本件の概要、基本的な流れを更新しました(平成29年4月4日更新)
※本文、本件の概要、経営力向上設備等の証明書類についてを更新しました(平成29年3月31日更新)

この度、経営力向上計画のうち、「経営力向上設備等」の対象範囲を拡充し、それに伴い、計画申請様式について変更しました。
認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等については、税法上のその他の要件を満たした場合、固定資産税特例や中小企業経営強化税制の対象となります。
本制度を活用し、より一層の経営強化と生産性向上にお役立ていただければ幸いです。

本件の概要

経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することといたしました。
同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となります。
また、設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになります。
認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等については、税法上のその他の要件を満たした場合、固定資産税特例や中小企業経営強化税制の対象となります。
本制度を活用し、より一層の経営強化と生産性向上にお役立ていただければ幸いです。

基本的な流れ

経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。

(1)工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。
(2)当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
(3)認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

上記の通り、これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、十分にご注意ください。

経営力向上設備等の証明書類について

(1)経営力向上設備等のうち、生産性向上設備(A類型)・固定資産税の軽減措置の対象設備関係書類
※固定資産税の特例、中小企業経営強化税制の対象となります。
 
   
経営力向上設備等のうち、生産性向上設備※・固定資産税の軽減措置の対象設備を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、工業会等による証明書が必要になります。
設備取得の前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。
なお、証明書は申請してから発行されるまで数日〜2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

生産性向上設備:経営力向上設備等のうち、経営力の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しており、設備区分毎に定められた販売開始時期要件を満たす設備です。
従来の工業会証明書の様式が変わりますので、平成29年3月15日以降は以下をご利用ください。
 
また、拡充する設備を含めた一覧は以下になります。
   
(2)経営力向上設備等のうち、収益力強化設備(B類型)の関係書類
※中小企業経営強化税制の対象となります。
  
経営力向上設備等のうち、収益力強化設備※を取得する計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。
設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資利益率に関する確認書を取得してください。
なお、確認書は申請してから発行されるまで数日〜1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。
収益力強化設備:経営力向上設備等のうち、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備です。

経営力向上計画の申請書類・申請方法について

認定申請様式が新しくなりました。平成29年3月15日以降の申請については、以下の資料で作成をお願いします(旧様式は使用しないでください)。

記載方法及び記載例は以下の資料をご覧ください。

変更申請については、以下のページをご覧ください。

経営力向上設備等を取得する計画の場合には、各事業分野ごとの提出先に、以下の資料をご提出ください。

  • 経営力向上計画申請書(原本・写し各1部)
  • 経営力向上設備等の要件を満たすことを証する書類(上記の工業会等証明書又は経済産業局確認書)の写し
  • 経営力向上計画申請チェックシート
  • 返信用封筒

参考:中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置

平成29年4月1日以降に取得する経営力向上設備に対する税制措置については、以下の資料もご確認ください。



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部企画課経営力向上計画相談窓口
電話:03-3501-1957(平日9:30-12:00,13:00-17:00)
FAX:03-3501-7791