トップページ 経営サポート 雇用・人材支援 「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を公表します

「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を公表します

平成29年7月3日

中小企業・小規模事業者の人手不足は深刻化しています。そこで、多様な働き手が活躍できる職場づくりや、ITや設備の導入による生産性の向上により、人手不足を乗り越えている好事例からポイントとなる考え方を抽出し、人手不足対応のガイドラインとして整理しました。100を超える好事例は、業種別、経営課題別等に整理して分類しており、また、ガイドラインに沿った取り組みに役立つ支援策も紹介しています。

概要

中小企業の人手不足は深刻化しています。人手不足を変革のためのチャンスと捉え直し、潜在労働力が期待される女性、高齢者、外国人労働者(留学生等)等の人材を掘り起こすか、生産性を向上させるといった視点が重要です。
そこで、そうした100を超える好事例を収集・分析し、ポイントとなる考え方を抽出して、「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」をとりまとめました。具体的には、(1)経営課題や業務を見つめ直す、(2)業務に対する生産性や求人像を見つめ直す、(3)働き手の目線にたって人材募集や職場環境を見つめ直す、という3つのステップを提唱しています。また、100を超える事例は、業種別、規模別、地域別、経営課題別毎に索引できるようになっており、3つのステップごとに支援策も掲載しています。

資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 飯田
担当者:小林、竹村、帆足
電話:03-3501-1511(直通5331〜5)
   03-3501-1763(直通)
FAX:03-3501-7099